収益認識・リース会計基準の将来適用準備
FY2018に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」
収益認識・リース会計基準の将来適用準備について、新たな重要な変更は記載されていない。 - FY2024再定義有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
従来のリース会計適用準備に加え、新たに公表された国内リース会計基準等を2028年12月期首から適用予定としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、当社及び連結子会社は、輸出販売において、従来は主に船積時に収益を認識していましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしました。」
収益認識会計基準の適用後の処理を再確認し、輸出販売では貿易条件に基づくリスク負担の移転時点で収益を認識する方法を示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。」
収益認識会計基準を2022年1月1日の期首から適用していることと、支配移転時点で収益を認識する処理を再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。／当社の米国会計基準適用子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首より、米国会計基準ＡＳＵ第2016－02「リース」を適用しております。」
将来適用予定としていた収益認識会計基準を2022年1月1日の期首から適用した。あわせて米国会計基準適用子会社でもASU第2016－02「リース」の適用を開始した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用予定です。／影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。」
収益認識基準等の2022年12月期首適用予定と、影響額を評価中とする状態を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)／2022年12月期の期首から適用予定です。／影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。」
収益認識基準等について2022年12月期首からの適用予定とし、影響額を評価中としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当該会計基準の適用に伴い、当第３四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他が1,248百万円、流動負債のその他が428百万円、固定負債のその他が837百万円それぞれ増加しています。なお、当第３四半期連結損益計算書への影響は軽微です。」
米国を除く在外連結子会社で第1四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号を適用していることを継続開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（IFRS第16号）を適用しています。」
米国を除く在外連結子会社でのIFRS第16号適用を継続して開示している。適用に伴い、有形固定資産のその他14億19百万円、流動負債のその他3億45百万円、固定負債のその他10億87百万円が増加した。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「米国を除く在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（IFRS第16号）を適用しています。」
FY2018年次報告で予定されていた米国を除く在外連結子会社へのIFRS第16号適用が、2019年1月1日の期首から実施された。有形固定資産のその他は13億73百万円、流動負債のその他は2億32百万円、固定負債のその他は11億44百万円増加した。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は平成34年12月期の期首より適用予定です。／「リース」（IFRS第16号）は平成31年12月期より適用予定です。」
国内の収益認識基準を平成34年12月期、在外子会社のIFRS第16号を平成31年12月期から適用予定とし、影響額を評価中とした。米国会計基準のリース基準は平成32年12月期から適用予定。