日本電気硝子（5214）・施策再掲直近のガバナンス（2026-05-28）では「前進」
TCFD提言への賛同と気候リスク・機会の開示
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-05-28。
4記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示556社が書いているテーマ・逆風114社・追い風327社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの572件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-28前進ガバナンス
「参照シナリオの更新を受けて、事業インパクトの再評価を実施しました。」
参照シナリオを更新し、インフレによる原燃料価格高騰や為替レート変動を踏まえて気候関連の事業インパクトを再評価している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後も継続的に分析を行い、情報開示の充実を図るとともに、カーボンニュートラル実行計画を着実に遂行しています。」
TCFD提言への賛同後の気候リスク・機会分析、情報開示、カーボンニュートラル実行計画を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「ＣＳＲ委員会「環境チーム」が、ＴＣＦＤの枠組みに基づき、スタッフ機能部門と事業部門へのヒアリングを行い気候関連のリスクと機会を特定又は見直し、シナリオ分析により事業インパクトを評価・レビューしています。」
TCFD賛同後の取り組みとして、環境チームによるリスク・機会の特定、1.5℃／2℃・4℃シナリオ分析、事業インパクト評価、進捗報告の仕組みを開示した。 - FY2021初出有価証券報告書
「2021年11月には、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言への賛同を表明しています。今後、気候変動が事業にもたらすリスクと機会を分析し、財務面への影響を適切に開示してまいります。」
2021年11月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動のリスク・機会と財務影響の分析・開示を進める方針を示した。