時価算定会計基準等の2022年3月期適用
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。」
前四半期から適用した時価算定会計基準適用指針を継続適用し、財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。」
前四半期から適用した時価算定会計基準適用指針を継続適用し、財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価算定会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。」
前年度に予定していた時価算定会計基準の適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022追加適用指針の適用予定有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用予定日 2023年３月期の期首から適用します。」
時価算定会計基準等の適用完了後、改正適用指針について2023年3月期首からの追加適用予定と影響評価中であることを記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。」
2022年3月期首から時価算定会計基準等の適用を開始し、新たな会計方針を将来にわたって適用している。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。／「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。」
時価算定会計基準等を2022年3月期首から適用する予定とし、影響額は未定としている。