リスク管理委員会による重大リスク管理
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-11-09。
三ツ星ベルトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「重大リスクとして、「①自社事業活動の停止」（事業継続計画ＢＣＰの策定と運用、自然災害・倒産・大規模事故等の発生後に、早期に顧客への製品供給対応が図れる体制の構築）、「②原材料・副資材の供給停止（代替候補品の選定、取引先での供給停止リスク低減）を特定、対応責任部署を明確にし、それらの対応策に取り組む」
重大リスクを自社事業活動の停止と原材料・副資材の供給停止として特定し、BCP、代替候補品の選定、取引先の供給停止リスク低減を対応策として明示した。 - 2026-05-14顕在化決算
「建築分野向けでは、施工現場の人手不足の影響を受け、売上高が減少しました。土木遮水分野向けでは、前年に比べ大型の工事物件が少なかったことから、売上高が減少しました。」
施工現場の人手不足と大型工事物件の減少が実際の売上高減少として発生した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社が指名する担当役員を委員長とするリスク管理委員会において、当社グループの事業活動に重大な影響を与える重大リスクとして、「①自然災害・大規模事故による自社の事業活動停止」、「②自然災害・大規模事故によるサプライヤの事業活動停止」を特定、対応責任部署を明確にし、それらの対応策に取り組むとともに、これらの事業リスク管理活動の進捗状況等を確認・協議等のうえ、社長及び取締役会にそれぞれ報告しております。」
2024年度の重大リスクとして自社およびサプライヤーの事業活動停止を具体的に特定し、対応責任部署、進捗確認、取締役会報告までの運用を記載した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度、気候変動に関連したリスクとして、“ＣＯ２排出量削減目標未達による企業価値低下”が、重大リスクの一つとして本委員会で特定され、事業部門・関係会社で実施されるＣＯ２削減活動が、本委員会により監視・評価され、その内容が他の重大リスクと共に取締役会で報告されています。」
気候変動関連リスクを重大リスクとして特定し、CO2削減活動をリスク管理委員会が監視・評価し、取締役会へ報告する運用に進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度も、同委員会において、当社の重大リスクを特定し、それぞれの重大リスクについて、対応責任部署を定め、対応方針及び対策を決定し、各対応責任部署はそれらを実施するとともに、その進捗状況と有効性を同委員会に報告し、同委員会にて審議することによって、ＰＤＣＡサイクルを回し、継続的な改善を図っております。」
2021年度の重大リスク管理について、特定から対策実施、進捗・有効性審議、取締役会報告までの運用実績を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成29年度も、同委員会において、当社の重大リスクを特定し、それぞれの重大リスクについて、対応責任部署を定め、対応方針及び対策を決定し、各対応責任部署はそれらを実施するとともに、その進捗状況と有効性を同委員会に報告し、同委員会にて審議することによって、ＰＤＣＡサイクルを回し、継続的な改善を図っております。」
平成29年度の重大リスク管理について、特定、対策実施、進捗・有効性審議、取締役会報告までの運用実績を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成28年度も、同委員会において、当社の重大リスクを特定し、それぞれの重大リスクについて、対応責任部署を定め、対応方針及び対策を決定し、各対応責任部署はそれらを実施するとともに、その進捗状況と有効性を同委員会に報告し、同委員会にて審議することによって、ＰＤＣＡサイクルを回し、継続的な改善を図っております。」
平成28年度の重大リスク管理について、特定から対策実施、進捗・有効性審議、取締役会報告までの運用実績を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、社長が指名する担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、事業活動に重大な影響のある重大リスクとその対応責任部署を明確にし、リスクへの対応活動を推進するとともに、その推進状況を社長及び取締役会に報告し、継続的改善を図る。」
重大リスクの特定、責任部署、対応方針、進捗・有効性の確認をPDCAで管理する体制を示している。