機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2016に初出。16回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比較して支出が1,208百万円増加し、4,424百万円の支出となりました。主な要因は、前中間連結会計期間と比較して自己株式の取得による支出が999百万円、配当金の支払額が117百万円それぞれ増加したことによるものです。」
当中間期は自己株式取得による支出1,000百万円を計上し、前年同期の0百万円から自己株式取得が実施された。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式261,900株、価額の総額999,905,000円」
2025年11月10日の取締役会決議に基づき、自己株式を261,900株、約9億99百万円取得した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するための財務戦略、及び2024年５月14日に公表しました「'24中期経営計画」の株主還元策の一環として、自己株式の取得を行うものです。 （２） 取得し得る株式の総数 350,000 株（上限） （３） 株式の取得価額の総額 1,000,000,000 円（上限） （４） 取得期間 2025年11月11日～2026年１月30日 （５） 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
2025年11月10日に、'24中期経営計画の株主還元策の一環として、自己株式を上限35万株・総額10億円、2025年11月11日から2026年1月30日まで市場買付する決議を行った。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会（2024年11月８日）での決議状況（取得期間 2024年11月11日～2025年1月31日） 300,000 1,000,000,000 当事業年度における取得自己株式 241,900 999,695,500」
2024年11月の決議に基づき、241,900株、999,695,500円の自己株式を取得した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するための財務戦略、及び2024年５月14日に公表しました「'24中期経営計画」の株主還元策の一環として、自己株式の取得を行うものです。」
2024年11月8日開催の取締役会で、自己株式を上限30万株・総額10億円、2024年11月11日から2025年1月31日まで市場買付する決議を行った。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は2024年1月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を以下のとおり実施いたしました。 ① 自己株式の消却を行う理由 資本効率の向上を図るため ② 消却する株式の種類 当社普通株式 ③ 消却する株式の総数 1,500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合4.60％） ④ 消却日 2024年２月７日 ⑤ 消却後の発行済株式総数 31,104,198株」
資本効率の向上を理由として、2024年2月7日に自己株式150万株を消却した。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会（2022年５月19日）での決議状況（取得日 2022年５月20日）450,000株 1,203,750,000円」
自己株式45万株、総額12億375万円を取得し、機動的な資本政策を実施した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「純資産は、自己株式が1,164百万円増加したことに加えて、配当金の支払等により利益剰余金が960百万円減少した結果、前連結会計年度末比1,987百万円減少の84,890百万円となりました。」
自己株式が前連結会計年度末から11億64百万円増加したことが純資産の変動要因として記載されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「純資産は、利益剰余金が1,122百万円減少したことに加えて、自己株式の取得1,204百万円があったものの、その他の包括利益累計額が2,743百万円増加した結果、前連結会計年度末比417百万円増加の87,294百万円となりました。」
当第1四半期に自己株式の取得1,204百万円を実施したことが純資産の変動要因として記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式338,500株、価額の総額679,031,000円」
2021年11月の取締役会決議に基づき、当事業年度に338,500株、約6億79百万円の自己株式を取得し、期末保有自己株式数は3,822,063株となった。 - FY2022-Q3自己株式残高増加有価証券報告書
「純資産は、自己株式の取得等による自己株式の増加607百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が2,910百万円、その他の包括利益累計額が2,349百万円それぞれ増加した結果、前連結会計年度末比4,660百万円増加の82,924百万円となりました。」
自己株式の取得等により、自己株式が607百万円増加したと記載されている。個別の取得決議や取得株数は本 filing では示されていない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は2019年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。 １ 自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。 (2) 取得し得る株式の総数 1,300,000株（上限） (3) 株式の取得価額の総額 2,723,500,000円（上限） ３ 取得結果 (2) 取得した株式の総数 1,177,500株 (3) 株式の取得価額の総額 2,466,862,500円 (4) 取得日 2019年11月11日」
資本効率向上と機動的な資本政策を理由に、自己株式取得を決議・実施した。上限1,300,000株に対し1,177,500株、取得価額総額24億6,686万2,500円となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「取締役会（平成28年11月８日）での決議状況（取得日 平成28年11月９日）1,800,000株 1,582,200,000円」
平成28年11月9日に1,600,000株、14億640万円を取得し、当事業年度には別の決議分も含め市場買付2,599,000株を実施した。さらに3,000,000株を消却している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は平成29年１月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を以下のとおり実施いたしました。 ２ 消却する株式の総数 3,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合4.40％） ３ 消却日 平成29年２月６日 ４ 消却後の発行済株式総数 65,208,397株」
自己株式取得に続く資本政策上の具体的な進展として、平成29年2月6日に3,000,000株を消却した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 1,800,000株（上限） 取得した株式の総数 1,600,000株 取得した株式の取得価額の総額 1,406,400,000円」
機動的な資本政策として、上限1,800,000株の自己株式取得を決議し、平成28年11月９日に1,600,000株を取得した。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会（平成28年２月５日）での決議状況（取得期間 平成28年２月８日～平成28年６月30日） 2,000,000株 1,800,000,000円」
取締役会決議に基づき、取得期間と取得上限を明示した自己株式取得を実施している。