新型コロナウイルス感染症による事業・業績影響

「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことに伴い、社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド消費が回復しました。」

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の解除に伴い個人消費の回復とインバウンド需要が増加したこと、原油価格の下落や半導体不足の影響低下により製造業の収益や生産が持ち直していることなどを要因として、緩やかな景気回復基調にあります。」

「当社グループは、災害リスク等に対して、リスク管理規定並びに防災計画を整備し、想定外の事象を極力排除し対策を実施しております。……また、未知の感染症の発生と感染拡大により社会の混乱や経済活動の制約が生じた場合、従業員並びに関係者の感染リスク軽減を最優先事項として、十分に安全を確保した体制のもと事業活動を行ってまいりますが、様々な取引の遅延や中断などにより経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」

「先行きにつきましては、半導体不足の解消には兆しがあるものの、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、世界的な物流サービスの混乱、再拡大するコロナウイルス感染症など経済活動への不安定要因は多く、楽観できない状況にあります。」

「先行きにつきましては、世界経済の回復を背景にした半導体不足や原材料価格の高騰、コロナ感染症の拡大が続いた東南アジアからの部品供給の停滞、新型コロナウイルス感染症の再拡大などの懸念はあるものの、ワクチン接種の進展による需要回復と業況改善が期待される状況となっております。」

「先行きにつきましても、半導体不足や新型コロナウイルス変異株の感染拡大などの懸念はあるものの、ワクチン接種の進展による需要回復と業況改善が業種を問わず期待される状況となっております。」

「当連結会計年度の売上高は、全ての事業セグメントにおいて対前期減収となりました。消防・防災事業では、東京オリンピック・パラリンピック向け資機材案件の剥落、航空・宇宙、工業用品事業では、官需大型機の受注の谷間による売上減、不動産賃貸事業では、東京都における一回目の緊急事態宣言発出時の商業施設休業に伴う賃料減額が減収の要因となっております。」

「先行きにつきましては、ワクチン接種による感染症の収束が期待されるものの、足元の感染症再拡大を受け企業業績の急回復は見込めず、「ウィズコロナ時代」とも呼ばれる環境下、新たな社会と事業の在り方を模索しつつ、経済回復に向けた行動を求められております。」

「コロナウイルス感染症の影響については、第１四半期に開示しましたとおり、不動産賃貸事業において緊急事態宣言に基づく商業施設等の休業要請を受け、テナントへの賃料減額を実施し約10百万円の減収があったものの、７月以降、売上高へ直接的な影響を及ぼす事象はありません。」

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナウイルス感染症のパンデミックにより、製造業・非製造業や内需・外需を問わず、厳しい状況で推移しました。先行きにつきましても、国内外ともに段階的に経済活動は再開されているものの、感染症の収束については一進一退の状況とみられており、「ウィズコロナ時代」とも呼ばれる環境下、新たな社会と事業の在り方を模索しつつ、経済回復に向けた行動を求められております。」