収益認識・時価算定等の新会計基準への対応
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
時価算定会計基準適用指針を第１四半期の期首から適用し、将来にわたり新たな会計方針を適用すること、財務諸表への影響が軽微であることを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
時価算定会計基準適用指針の適用を継続し、四半期連結財務諸表への影響は軽微と再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。」
時価算定会計基準適用指針について、当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用を開始した。財務諸表への影響は軽微と記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「これにより、当連結会計年度の売上高は6,971百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微です。」
収益認識会計基準及び時価算定会計基準について、予定されていた2022年3月期首からの適用を通期で実施した。収益認識基準により売上高は69億7,100万円減少したが、利益への影響は軽微と記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,114百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。」
第１四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用し、当第３四半期累計期間の売上高への影響は6,114百万円の減少、利益への影響は軽微と定量化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,000百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第２四半期累計期間の売上高が4,000百万円減少した一方、利益への影響は軽微と定量化している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,978百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。」「時価の算定に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
2022年3月期からの適用予定としていた収益認識・時価算定等の新会計基準について、当第1四半期会計期間の期首から実際に適用を開始した。収益認識会計基準により売上高は1,978百万円減少したが、利益への影響は軽微で、時価算定会計基準による財務諸表への影響はない。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年３月期の期首より適用予定であります。また、「時価の算定に関する会計基準」等も2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識、時価算定、棚卸資産評価、金融商品等に関する新会計基準を2022年3月期から適用する予定を示している。会計上の見積りの開示等については2021年3月期末からの適用予定としている。