製品欠陥・納入遅延による業績影響
FY2016に初出。19回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ニッタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「製造物責任（ＰＬ）を問われる事故・製品の欠陥（設計、材料選定、製法、製造過程、製品検査、輸送、保管）・取扱説明書の不備・デザインレビューの徹底・品質管理委員会での指導対応」
製品欠陥・納入遅延という従来の品質リスクが、製造物責任を問われる事故として整理され、設計から輸送・保管までの欠陥要因とデザインレビュー、品質管理委員会による対応が明示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品欠陥・納入遅延による業績影響リスクを含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「化工品事業 化工品製品（受注額137億１千４百万円、前期比11.8％増、ニッタ化工品株式会社単独ベース）は、国内では、鉄道部品、海外では、ＯＡ機器向け製品が堅調に推移しました。以上の結果、売上高は121 億５千３百万円（前連結会計年度は120 億７千万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６千４百万円減少しております。セグメント利益は、鉄道部品に関する製品補償引当金を計上したため、△８千４百万円と前連結会計年度比１億６千１百万円の減少となりました。」
製品欠陥等に関する従来のリスクについて、鉄道部品に関する製品補償引当金の計上が実績として現れ、化工品事業のセグメント損失につながったと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品欠陥・納入遅延による業績影響リスクを含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品欠陥・納入遅延による業績影響リスクを含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
製品欠陥・納入遅延による業績影響リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により再確認されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「製品の品質等による業績変動 ・品質クレーム、トラブルによる損害賠償、リコールの発生 ・厳格な品質保証体制及び納入体制の構築 ・品質管理の徹底」
品質クレーム、損害賠償、リコールのリスクと、厳格な品質保証・納入体制による対応を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
製品欠陥・納入遅延による業績影響リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により再確認されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
製品欠陥・納入遅延による業績影響リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
製品欠陥・納入遅延による業績影響リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
製品欠陥・納入遅延による業績影響リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
製品欠陥・納入遅延による業績影響リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により再確認されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
製品欠陥・納入遅延リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により再確認されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
製品欠陥・納入遅延リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により再確認されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは高品質の製品の提供をめざし、厳格な品質保証体制及び納入体制を構築しており、品質管理の徹底を図っております。しかしながら、予期せぬ事情により、製品納入の遅れや製品の欠陥等が発生する可能性があります。」
品質保証・納入体制を整備する一方、製品納入遅延や欠陥発生時の業績影響リスクを再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
製品欠陥・納入遅延リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により再確認されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
製品欠陥・納入遅延リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により再確認されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
製品欠陥・納入遅延リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により再確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、予期せぬ事情により、製品納入の遅れや製品の欠陥等が発生する可能性があります。このような製造上の問題が発生した場合、損害賠償等の負担により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
品質保証体制を構築している一方、納入遅延や欠陥発生時の損害賠償リスクを記載している。