フコク（5185）・施策再掲
収益認識に関する新会計基準の適用準備
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より新たな会計方針を適用しております。」
2022年3月期首から収益認識会計基準を適用した状態を通期でも継続し、売上高は15億27百万円減少したが利益への影響は軽微としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11億58百万円減少し、売上原価は11億58百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準を継続適用し、売上高・売上原価がそれぞれ11億58百万円減少した一方、利益への影響は軽微としている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年３月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。」
収益認識に関する新会計基準について、適用予定時期を維持し、連結財務諸表への影響額が軽微との評価を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準を2022年3月期首から適用予定とする計画を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準を2022年3月期首から適用予定とする計画を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準と適用指針を平成34年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は検討中としている。