ニチリン（5184）・リスク気候変動リスクの影響額を定量化直近の決算説明資料（2026-09-09）では「対処」
気候変動・環境規制・異常気象
FY2020に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-09-09。
6記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動の政策・技術・市場・物理的リスク111社が書いているテーマ・逆風101社・追い風1社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-09対処決算説明資料
「再生可能エネルギーの活用を拡大し、CO₂排出量の削減に貢献しています。」
太陽光パネル設置など、再生可能エネルギーの活用による気候変動・環境負荷への対応を具体的に示している。 - FY2025気候変動リスクの影響額を定量化有価証券報告書
「IEAのネットゼロシナリオ（NZE）を参考に試算した結果、当社を含む国内外のグループ各社で、2030年には約64億円、2050年には約127億円のコストアップが想定されます。」
炭素税導入による操業コスト増加について、2030年約64億円、2050年約127億円という影響額を初めて具体的に示し、エネルギー効率向上や再生可能エネルギー利用を対応策としている。 - FY2024気候変動リスク・機会の体系化と排出量開示有価証券報告書
「移行リスクとして、温室効果ガス(GHG)排出に関する法規制の強化、顧客・消費者ニーズの変化、情報開示要求の増加を、物理リスクとして、激甚災害の増加、平均気温の上昇を想定しております。また、設備面では労働環境を改善する設備への需要、製品面ではGHG排出量が少ない製品への需要を機会として想定しております。」
CBAM等の規制、顧客のGHG削減要求、情報開示、激甚災害、平均気温上昇を移行・物理リスクとして整理し、自動化設備や低GHG製品を機会として具体化した。 - FY2023気候変動リスクの具体化有価証券報告書
「EUでは国境炭素税(CBAM)の導入、日本では温対税に代わる新たな税制の導入が検討されており、税負担の増加によって製造コストが増加するリスクがあります。」
気候変動リスクについて、CBAMや国内新税制の検討、低炭素製品要求、情報開示要求、激甚災害など具体的な影響経路を整理して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「気候変動などの環境問題への対応は、当社グループにとって重要な課題であり、気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型製品の開発に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合、コストの増加、販売機会損失等により、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動政策・規制、市場要求の強化によるコスト増・販売機会損失と、異常気象・自然災害の影響を引き続き重要リスクとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「気候変動などの環境問題への対応は、当社グループにとって重要な課題であり、気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型製品の開発に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合、コストの増加、販売機会損失等により、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動政策・法規制・市場要求の強化によるコスト増や販売機会損失、および異常気象・自然災害による事業制限を新たな重要リスクとして記載している。