災害・ストライキ等による物流トラブルリスク
FY2017に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は災害発生時における災害対策および事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、衛星電話の設置、防災訓練等の対策を講じており、グループ会社においても個々に各種対策を講じております。」
自然災害による操業・物流リスクに対し、BCP、安否確認システム、衛星電話、防災訓練等を講じる対応が継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「営業損益につきましては、米国拠点の大寒波により一過性費用の発生などの影響を受け、営業損失は1百万円（前年同期は営業利益176百万円）となりました。」
米国拠点の大寒波により一過性費用が発生し、北米事業が営業損失となった。自然災害等による操業・物流への影響が実際の損益に表れている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は災害発生時における災害対策および事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの導入、衛星電話の設置、防災訓練等の対策を講じており」
自然災害による物流・操業リスクを前提に、安全在庫、BCP、安否確認システム、衛星電話、防災訓練等の対策を継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「災害による損失68百万円は、平成30年７月豪雨によるものであります。なお、損害保険の付保による保険金の受取については、59百万円を受取保険金として特別利益に計上しております。」
平成30年7月豪雨による損失68百万円に対し、保険金59百万円を受取保険金として計上し、災害による金銭的影響の大部分が補填された。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「災害による損失68百万円は、平成30年７月豪雨によるものであります。なお、損害保険の付保による保険金の受取については、47百万円を受取保険金として特別利益に計上しております。」
平成30年7月豪雨による損失68百万円が計上される一方、保険金47百万円を受取保険金として計上したことが確定し、災害による金銭的影響の一部が補填されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失68百万円は、平成30年７月豪雨によるものであります。なお、損害保険の付保による保険金の受取については、現時点において確定していないため計上しておりません。」
前四半期に続き、平成30年7月豪雨による生産拠点への被害が実際の損失として開示され、当四半期累計で68百万円を計上している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「平成30年７月豪雨の影響により、当社の生産拠点である白木工場（広島市安佐北区）および三原工場（三原市）において、生産に影響する被害を受けておりますが、現時点においては生産を再開しております。なお、この豪雨による当社業績への影響については現在精査中でありますが、今後影響額が判明しましたら、速やかに開示いたします。」
豪雨による生産拠点の被害と生産への影響が実際に発生した。生産は再開したものの、業績への影響額は精査中とされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「緊急時に備え必要な安全在庫を確保しているものの、予測不能な天災などによる物流トラブル等の影響を受ける場合があります。」
安全在庫を確保しつつも、天災、ストライキ等による物流トラブルの影響を受ける可能性が再掲されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「緊急時に備え必要な安全在庫を確保しているものの、予測不能な天災などによる物流トラブル等の影響を受ける場合があります。また、海外顧客についても、関係機関のストライキ、予測不能な天災などによる物流トラブル等の影響を受ける場合があります。」
国内主要顧客が遠隔地に分散していることや、海外のストライキ・天災を背景に、物流トラブルが事業へ影響する可能性を示している。