大規模買付行為に対する事前情報提供・評価・独立委員会手続
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに15社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「なお、2026年６月25日開催予定の第77回定時株主総会の議案（決議事項）として、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）一部変更および継続の件」を提案しております。」
従来の買収防衛策について、名称を「買収への対応方針」とし、一部変更と継続を株主総会に提案した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、2011年６月28日開催の第62回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます）を導入し、直近では2023年６月29日開催の第74回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。」
20％以上の大規模買付を対象とする本プランについて、2023年6月29日の株主総会での継続承認と、情報提供・取締役会評価・独立委員会等の手続が引き続き記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2011年６月28日開催の第62回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます）を導入し、直近では2023年６月29日開催の第74回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。」
20％以上の大規模買付を対象とする本プランについて、2023年6月29日の第74回定時株主総会での継続承認と、事前情報提供・取締役会評価・独立委員会等の手続が再掲されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2011年６月28日開催の第62回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、直近では2023年６月29日開催の第74回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。」
大規模買付行為への対応策が2023年6月29日の第74回定時株主総会で承認され、継続された。新たな有効期限は同総会から3年以内に終了する事業年度の最終の定時株主総会終結時までとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、結果として特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、または既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為」
20％以上の大規模買付を対象とする買収防衛策と、事前情報提供、取締役会による評価、独立委員会および株主意思確認手続が引き続き記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、結果として特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、または既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為」
20％以上の大規模買付を対象とする買収防衛策が継続している。第71回定時株主総会から3年以内に終了する事業年度の最終の株主総会終結時までの有効期限も再掲されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、結果として特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、または既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為」
20％以上の大規模買付を対象に、事前情報提供、取締役会による評価、独立委員会および株主意思確認手続を含む買収防衛策が継続している。有効期限も第71回定時株主総会から3年以内に終了する事業年度の最終の株主総会終結時までとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2011年６月28日開催の第62回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、直近では2020年６月25日開催の当社第71回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。」
大規模買付行為への対応策が2020年6月25日の第71回定時株主総会で承認され、継続していることが再確認されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「直近では2020年６月25日開催の第71回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。」
大規模買付行為への対応策が2020年6月25日の株主総会で承認され、20％以上の買付を対象とする本プランが継続された。有効期限は第71回定時株主総会から3年以内に終了する事業年度の最終の株主総会終結時までとされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為であります。大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。」
20％以上の大規模買付を対象に、事前情報提供、取締役会による評価、株主への開示を求める買収防衛策が継続して記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為であります。」
20％以上の大規模買付を対象に、事前情報提供、取締役会による評価、株主への開示、独立委員会および株主意思確認手続を含む買収防衛策が継続している。有効期間も第68回定時株主総会終結の日から3年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時株主総会終結時までとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為であります。『大規模買付ルール』とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。」
20％以上の大規模買付を対象に、事前情報提供、取締役会による評価、株主への開示、独立委員会および株主意思確認手続を含む買収防衛策が継続している。有効期間も第68回定時株主総会終結の日から3年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時株主総会終結時までとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為であります。」
20％以上の大規模買付を対象に、事前情報提供、取締役会評価、独立委員会および株主意思確認手続を含む買収防衛策が継続している。有効期間は第68回定時株主総会終結の日から3年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時株主総会終結時までとされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為であります。『大規模買付ルール』とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。」
20％以上の大規模買付を対象に、事前情報提供、取締役会による評価、株主への開示、独立委員会および株主意思確認手続を含む買収防衛策が再掲されている。有効期間は第68回定時株主総会終結の日から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為であります。『大規模買付ルール』とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。」
20％以上の大規模買付を対象に、事前情報提供、取締役会による評価、株主への開示、独立委員会および株主意思確認手続を含む買収防衛策が再掲されている。有効期間は第68回定時株主総会終結の日から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為であります。『大規模買付ルール』とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。」
20％以上の大規模買付を対象に、事前情報提供、取締役会による評価、株主への開示、独立委員会および株主意思確認手続を含む買収防衛策が再掲されている。有効期間は第68回定時株主総会終結の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為であります。」
20％以上の大規模買付を対象に、事前情報提供、取締役会評価、独立委員会および株主意思確認手続を含む買収防衛策の継続が再掲されている。有効期間は第68回定時株主総会終結の日から3年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時株主総会終結時までである。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為であります。」
20％以上の大規模買付を対象とし、事前情報提供、取締役会による評価、独立委員会および株主意思確認手続を含む買収防衛策の継続が再掲されている。有効期間は第68回定時株主総会終結の日から3年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時株主総会終結時までとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為であります。」
20％以上の大規模買付を対象とし、事前情報提供、取締役会による評価、独立委員会および株主意思確認手続を含む買収防衛策の継続が再掲されている。有効期間は第68回定時株主総会終結の日から3年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時株主総会終結時までとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為であります。」
20％以上の買付を対象とし、事前情報提供、取締役会評価、独立委員会および株主意思確認手続を含む買収防衛策の継続が再掲されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為であります。大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。」
20％以上を目的とする大規模買付を対象に、事前情報提供、取締役会の評価、株主への開示、独立委員会および株主意思確認手続を組み込む本プランが再掲されている。有効期間は第65回定時株主総会終結の日から3年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時株主総会終結時までとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。」
20％以上を目的とする大規模買付を対象に、事前情報提供、取締役会の評価、株主への開示、独立委員会および株主意思確認手続を組み込む本プランが同じ内容で再掲されている。有効期間も第65回定時株主総会終結の日から3年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時株主総会終結時までとされている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。」
特定株主グループの保有割合を20％以上とする買付を対象とし、独立委員会の勧告や株主意思の確認手続を組み込んだ対応策。プランの有効期間は最終事業年度の定時株主総会終結時までで、基準時点から3年以内の期間。