新型コロナウイルス影響に関する会計上の見積り仮定の見直し
FY2021-Q3に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2026繰越欠損金解消・分類4継続有価証券報告書
「その結果、損益が大幅に改善し、課税所得が生じたことから、税務上の繰越欠損金が全額解消しました。しかしながら、過去3年間において税務上の重要な欠損金が生じている状況を踏まえ、当連結会計年度においても、引き続き分類4と判断しております。」
業績改善により税務上の繰越欠損金は全額解消したが、過去3年間の重要な欠損金を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類4を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「来期以降において業績の回復が前連結会計年度に想定していたよりも時間を要することが見込まれるため、将来の利益計画の見直しを行いました。それにより、将来のおおむね5年程度一時差異等加減算前課税所得が生じると見込むことが難しいことから企業分類を分類4に変更しております。」
業績回復の遅延見込みを踏まえて企業分類を分類4へ変更し、繰延税金資産の取り崩しを含む法人税等調整額3,093百万円を計上した。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、当第3四半期連結会計期間において、現在の事業環境及び今後の業績動向等を勘案して、前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定の変更をいたしました。上記の仮定の変更に伴い、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて慎重に検討した結果、企業分類を変更しております。それによる繰延税金資産の取り崩しを含め、法人税等調整額として2,729百万円を計上いたしました。」
従来の感染症影響を前提とした会計上の見積りテーマから、事業環境・業績動向、製品別販売数量等の仮定変更と企業分類変更、繰延税金資産2,729百万円の取り崩しを含む税効果への影響へと内容が広がっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は回収可能性の見積り可能期間を5年としております。」
感染症の影響継続を前提に翌年度予算と繰延税金資産の回収可能性を評価し、見積り可能期間5年を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2 繰延税金資産の回収可能性」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2 繰延税金資産の回収可能性」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「翌連結会計年度の期予算は、継続して新型コロナウイルス感染症の影響を受けると仮定した上で各事業の損益を策定しております。 当社は回収可能性の見積り可能期間を5年としております。」
感染症の影響が継続する前提で翌年度予算と繰延税金資産の回収可能性を評価し、見積り可能期間を5年と具体化している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、日本国内の新型コロナウイルス感染症の再拡大をうけ、2021年1月に緊急事態宣言が再発出され、感染拡大の収束時期が依然として見通せない状況になったことを踏まえて、「今後も新型コロナウイルス感染症の影響が当面継続する」と仮定を見直した上で、繰延税金資産の回収可能性を検討し、計上しております。」
感染症の収束時期が見通せないことを踏まえ、従来の回復仮定を見直し、繰延税金資産の回収可能性を検討・計上したという会計上の対応を初めて独立したテーマとして抽出した。