業績連動型役員報酬
FY2017に初出。11回の記載のうち3回が「後退」で、最初の「後退」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
- FY2026後退有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬にかかる各指標の目標は、売上高経常利益率0.7％、自己資本利益率2.5％、総資産経常利益率0.7％を中心値として設定し、それぞれの実績は、売上高経常利益率△0.3％、自己資本利益率1.1％、総資産経常利益率△0.3％となっております。」
業績連動報酬の目標は前年度の売上高経常利益率1.6％、ROE3.4％、ROA1.6％から引き下げられた。実績はROEが1.1％へ改善した一方、売上高経常利益率とROAはマイナスとなった。 - 2026-06-02実績引用株主総会
「当事業年度における各指標の目標は、売上高経常利益率0.7％、自己資本利益率2.5％、総資産経常利益率0.7％を中心値として設定し、それぞれの実績は、売上高経常利益率△0.3％、自己資本利益率1.1％、総資産経常利益率△0.3％となっております。」
業績連動型役員報酬について、当事業年度の目標値と実績値を開示している。 - FY2025業績連動報酬目標の再設定と実績悪化有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬にかかる各指標の目標は、売上高経常利益率1.6％、自己資本利益率3.4％、総資産経常利益率1.6％を中心値として設定し、それぞれの実績は、売上高経常利益率△0.2％、自己資本利益率△19.1％、総資産経常利益率△0.2％となっております。」
業績連動報酬の目標を再設定し、ROE目標は3.4％とした一方、実績は売上高経常利益率、ROE、ROAのいずれもマイナスとなった。 - FY2024後退有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬にかかる各指標の目標は、売上高経常利益率1.8％、自己資本利益率2.85％、総資産経常利益率1.9％を中心値として設定し、それぞれの実績は、売上高経常利益率△0.1％、自己資本利益率△2.6％、総資産経常利益率△0.1％となっております。」
業績連動型役員報酬の目標は前年度の売上高経常利益率2.8％、ROE4.55％、ROA3.0％から引き下げられ、実績はいずれもマイナスとなった。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬にかかる各指標の目標は、売上高経常利益率2.8％、自己資本利益率4.55％、総資産経常利益率3.0％を中心値として設定し、それぞれの実績は、売上高経常利益率2.1％、自己資本利益率3.2％、総資産経常利益率2.0％となっております。」
業績連動型役員報酬について、ROE目標を4.55％とし、売上高経常利益率・ROAを含む目標と実績を具体的に開示した。固定報酬と業績連動報酬の比率は3対7である。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬にかかる各指標の目標は、売上高経常利益率2.8％、自己資本利益率4.3％、総資産経常利益率3.2％を中心値として設定し」
業績連動型役員報酬について、売上高経常利益率2.8％、自己資本利益率4.3％、総資産経常利益率3.2％という目標を設定し、固定報酬と業績連動報酬の比率を3対7としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「固定報酬と業績連動報酬の比率の目安は、３：７としております。」
業績連動型を基調とする役員報酬方針を維持し、固定報酬と業績連動報酬の比率を3対7と明示している。 - FY2020後退有価証券報告書
「なお、当事業年度に設定した翌事業年度の算定に使用する各指標の目標は、売上高経常利益率2.7％、株主資本利益率4.0％、総資産経常利益率3.0％を中心値として設定しております。」
翌事業年度の業績連動報酬の中心目標を、前回の売上高経常利益率2.8％、株主資本利益率4.7％、総資産経常利益率3.1％から、それぞれ2.7％、4.0％、3.0％へ引き下げている。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、当事業年度に設定した翌事業年度の算定に使用する各指標の目標は、売上高経常利益率2.8％、株主資本利益率4.7％、総資産経常利益率3.1％を中心値として設定しております。」
業績連動型役員報酬について、翌事業年度の報酬算定に用いる数値目標を具体的に設定している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その枠内で業績連動型を基調とする報酬体系を採用しております。その具体的基準は、職位毎に固定部分を設定した上で、経常利益率、総資本利益率、株主資本利益率等を指標としております」
役員報酬について、固定部分に加えて経常利益率、総資本利益率、株主資本利益率等を指標とする業績連動型を基調とする方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「その枠内で業績連動型を基調とする報酬体系を採用しております。その具体的基準は、職位毎に固定部分を設定した上で、経常利益率、総資本利益率、株主資本利益率等を指標としております。」
取締役報酬について、固定部分に加え、経常利益率・総資本利益率・株主資本利益率等を指標とする業績連動型を基調とする方針を新たに抽出した。