オープンワーク（5139）・リスク悪化
上場後の株式流動性リスク
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2025。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
上場後の流通株式不足による株式流動性低下68社が書いているテーマ・逆風65社・追い風3社
オープンワークがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中14社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている68社のうち14社を表示しています。上の文は68社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025悪化有価証券報告書
「株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は2025年12月31日現在において28.2％にとどまっています。」
流通株式比率は2024年12月末の28.9％から28.2％へ低下し、上場後の株式流動性リスクの指標がさらに悪化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社の株主構成は株式会社リンクアンドモチベーション、当社役員及び元役員等であり、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は2024年12月31日現在において28.9％にとどまっています。」
流通株式比率は2023年12月末の33.4％から28.9％へ低下し、流動性リスクの指標は悪化した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社の株主構成は株式会社リンクアンドモチベーション、当社役員及び元役員等であり、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は2023年12月31日現在において33.4％にとどまっています。」
流通株式比率は2022年12月末の27.7％から33.4％へ上昇した。2023年11月の株式分割による投資家層拡大・流動性向上策の実施と合わせ、流動性リスクの低減が開示されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「株式分割をすることにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と流動性の向上を目的とするものです。」
2023年11月2日付の1株につき4株の株式分割により、投資単位の引下げを通じた投資家層の拡大と株式流動性の向上を図る施策が実施された。 - FY2022初出有価証券報告書
「株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は2022年12月31日現在において27.7％にとどまっています。」
親会社・役員等への一部売出し要請やストック・オプション行使による流通株式増加を流動性向上策としている。