新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2022に初出。9回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、ストック・オプションの権利行使等による自己株式49,028株の処分を行いました。」
2026年上半期にもストック・オプションの権利行使等による自己株式49,028株の処分が発生し、潜在株式の行使に伴う株式の移転が継続した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「普通株式の自己株式の株式数の減少42,138株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少3,538株、ストック・オプションの行使による減少38,600株です。」
2025年度にもストック・オプション行使による38,600株の自己株式減少が発生し、希薄化が実際の株式移転として継続した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年12月31日現在における新株予約権による潜在株式数は419,520株であり、発行済株式総数の2.0％に相当しています。」
新株予約権行使による株式発行が2024年中も16,240株発生した。期末の潜在株式数は419,520株、発行済株式総数の2.0％となった。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日～2024年３月31日 16,240 21,343,600 5,075 1,649,759 5,075 1,629,759 新株予約権行使による増加です。」
2024年第1四半期中に新株予約権の行使により16,240株が増加し、発行済株式総数は21,343,600株となった。希薄化が実際の株式発行として継続している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2023年12月31日現在における新株予約権による潜在株式数は440,560株であり、発行済株式総数の2.1％に相当しています。」
2023年中に新株予約権行使による普通株式48,330株の増加が発生し、希薄化が実際の株式発行として継続した。期末の潜在株式数は440,560株、発行済株式総数の2.1％となった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年７月１日～2023年９月30日 520 5,323,010 650 1,633,646 650 1,613,646 新株予約権行使による増加です。」
第3四半期中に新株予約権の行使により520株が増加した。さらに2023年10月1日から10月31日までにも4,000株が増加しており、希薄化が継続して実際の株式数に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年４月１日～2023年６月30日 17,980 5,322,490 22,475 1,632,996 22,475 1,612,996 新株予約権行使による増加です。」
第2四半期中に新株予約権の行使により17,980株が増加し、発行済株式総数は5,322,490株となった。提出日前の2023年7月にも520株の増加が記載され、希薄化が継続して実際の株式数に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権行使による増加です。2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,020株増加しています。」
第1四半期中に新株予約権行使による株式数6,510株の増加があり、提出日前の4月にも12,020株の増加が記載された。潜在株式の行使による希薄化が実際の株式発行として現れている。 - FY2022初出有価証券報告書
「2022年12月31日現在における新株予約権による潜在株式数は147,580株であり、発行済株式総数の2.9％に相当しています。」
役員・従業員の意欲向上を目的とした新株予約権の行使により、既存株主の株式価値・議決権割合が希薄化する可能性を示している。