新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2022に初出。9回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2026-H1当中間期の新株予約権行使なし有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
2026年上期についてストック・オプション制度及びその他の新株予約権等の該当事項がないと記載している。一方、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定では普通株式増加数58,813株を開示している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2025年１月１日～2025年６月30日 9,900 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
2025年上期に新株予約権の行使により9,900株が増加し、潜在株式の行使による希薄化につながり得る事象が実際に発生している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は6.1％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。」
潜在株式比率6.1％と、新株予約権行使による希薄化可能性を継続して開示している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「2024年１月１日～2024年６月30日 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。 16,500」
2024年1月から6月までに新株予約権の行使により発行済株式総数が16,500株増加したことを開示しており、潜在株式の行使が継続している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日～2024年３月31日 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。 16,500」
2024年第1四半期に新株予約権の行使により発行済株式総数が16,500株増加し、潜在株式の行使による希薄化につながり得る事象が継続して発生している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は6.1％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。」
潜在株式比率は6.1％と開示され、2023年中に新株予約権行使により1,800株、提出日前にも16,500株が発行されており、希薄化につながり得る行使が継続して発生している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。 ２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ37千円増加しております。」
第3四半期中に新株予約権の行使により300株が増加し、さらに提出日前の2023年10月にも900株が増加しており、潜在株式の行使が継続して実際に発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。 ２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15千円増加しております。」
新株予約権の行使により第2四半期中に600株が発行され、提出日前の7月にも300株が発行されており、潜在株式の行使による株式価値の希薄化につながり得る事象が実際に発生している。 - FY2022初出有価証券報告書
「本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は7.3％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。」
潜在株式数の割合7.3％を示し、新株予約権行使による希薄化可能性を記載している。