ファインズ（5125）・施策再掲
中小企業向けマーケティングデータ一元管理ツール「Raise」の提供
FY2024に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
マーケティングデータ活用による統合支援サービス19社が書いているテーマ・逆風0社・追い風22社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「Raiseは、当社が提供するDXソリューションサービスと連携することができ、今後更なる機能の拡充を予定しており、課題解決領域を絞ることなく幅広いソリューションの提供を目指してまいります。」
RaiseをDXソリューションと連携するマーケティングプラットフォームとして位置付け、機能拡充と幅広い課題解決を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間においては、HP制作やRaise関連サービス等の販売に注力したことで、一時期は順調な推移となっていたものの、セールスコンサルタント数の減少などにより前年同期比で減収となりました。」
Raise関連サービスの販売注力を継続しているが、セールスコンサルタント数の減少等により中間期は減収となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「Raiseは、当社が提供するDXソリューションサービスと連携することができ、今後更なる機能の拡充を予定しており、課題解決領域を絞ることなく幅広いソリューションの提供を目指してまいります。」
Raiseを単独サービスではなくDXソリューションと連携するマーケティングプラットフォームとして位置付け、フェーズ1二次開発を進めている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「このような環境下において当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、主力サービスである「Videoクラウド」及び新規サービスである「Raise」の販売に注力してまいりました。…当社は、補助金を活用した新サービスの提案をしていたものの、採択率が想定を大幅に下回ったことにより、受注数が伸び悩みました。…下半期以降、積極的なRaise関連サービスの拡充により将来的な収益基盤の強化を図ってまいります。」
Raiseの販売を進めた一方、補助金を活用した新サービス提案では採択率が想定を大幅に下回り、受注数が伸び悩んだ。下半期以降はRaise関連サービスの拡充を計画している。 - FY2024初出有価証券報告書
「2024年６月 中小企業向けマーケティングデータ一元管理ツール「Raise」の提供開始」
中小企業向けのマーケティングデータ一元管理ツール「Raise」の提供開始を新たなソリューションとして記載している。