壁紙・農業用フィルム事業の収益性低下と減損損失
FY2018に初出。29回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-08-07。
オカモトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに26社。
- 2026-08-07悪化決算
「「産業用製品」及び「生活用品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失196百万円を計上しております。」
両セグメントで固定資産の減損損失196百万円を計上し、前年同期の166百万円から増加した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「手袋事業、カイロ事業、フイルム事業、農業用フイルム事業、多層フイルム事業、工業テープ事業、壁紙事業、メディカル製品事業、除湿剤事業、食品包装用事業、食品衛生事業及び研磨布紙事業の各事業用資産において収益性の低下が生じ…減損損失(1,657百万円)として特別損失に計上しております。」
収益性低下の対象にメディカル製品、除湿剤、食品衛生事業等が含まれ、減損損失は前年の1,065百万円から1,657百万円へ増加した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「「産業用製品」及び「生活用品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失452百万円を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において「産業用製品」448百万円、「生活用品」3百万円となっております。」
両セグメントで減損損失452百万円を計上したが、前年同期の620百万円から減少しており、減損リスクの発現額は縮小した。 - FY2025対処有価証券報告書
「収益性の低下が生じ短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業に関して減損損失を1,065百万円計上しております。」
減損損失は前年の2,578百万円から1,065百万円へ減少した。ただし、壁紙、研磨布紙等を含む複数事業で収益性低下と減損計上は継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「「産業用製品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失620百万円を計上しております。」
産業用製品セグメントの固定資産減損損失が620百万円となり、前年同期の148百万円から増加した。収益性低下に伴う減損リスクが中間期に拡大している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、カイロ事業、除湿剤事業、フイルム事業、農業用フイルム事業、多層フイルム事業、PPフイルム事業、工業テープ事業、壁紙事業、食品包装用事業及び研磨布紙事業等の各事業用資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断したことから、それぞれ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,578百万円)として特別損失に計上しております。」
収益性低下の対象が複数事業に及び、減損損失は前年の1,110百万円から2,578百万円へ増加した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「「産業用製品」及び「生活用品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失220百万円を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「産業用製品」174百万円、「生活用品」45百万円となっております。」
両セグメントで固定資産の減損損失220百万円を計上したが、前年同期の828百万円から減少している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「「産業用製品」及び「生活用品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失148百万円を計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当該減損損失の計上額は「産業用製品」120百万円、「生活用品」28百万円となっております。」
両セグメントで固定資産の減損損失148百万円を計上したが、前年同期の663百万円から減少している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「「産業用製品」及び「生活用品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失47百万円を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において「産業用製品」33百万円、「生活用品」14百万円となっております。」
両セグメントで固定資産の減損損失47百万円を計上したが、前年同期の191百万円から減少している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、農業用フイルム事業、カイロ事業、除湿剤事業、壁紙事業、フレキシブルコンテナ事業、ラップ事業、PPフイルム事業、シューズ事業及び研磨布紙事業の各事業用資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断したことから、当該減少額を減損損失（1,110百万円）として特別損失に計上しております。」
収益性低下の対象にシューズ事業が加わり、減損損失は前年の750百万円から1,110百万円へ増加した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「「産業用製品」及び「生活用品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失828百万円を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「産業用製品」773百万円、「生活用品」54百万円となっております。」
固定資産の減損損失が両セグメントで828百万円となり、前年同期の487百万円から増加した。特に産業用製品で773百万円を計上している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「「産業用製品」及び「生活用品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失663百万円を計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間において「産業用製品」620百万円、「生活用品」42百万円となっております。」
両セグメントで固定資産の減損損失663百万円を計上し、前年同期の456百万円から増加した。特に産業用製品で620百万円を計上している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「「産業用製品」及び「生活用品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失191百万円を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において「産業用製品」160百万円、「生活用品」31百万円となっております。」
両セグメントで固定資産の減損損失191百万円を計上したが、前年同期の299百万円から減少した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは、農業用フイルム事業、カイロ事業、除湿剤事業、壁紙事業、フレキシブルコンテナ事業、ラップ事業、PPフイルム事業及び研磨布紙事業の各事業用資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断したことから、それぞれ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（750百万円）として特別損失に計上しております。」
複数事業で収益性低下に伴う減損損失が発生しているが、減損額は前年の1,398百万円から750百万円へ減少した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失487」
固定資産の減損損失が産業用製品・生活用品の両セグメントで合計487百万円発生し、前年同期の53百万円および前四半期累計の456百万円から増加している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「「産業用製品」及び「生活用品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失456百万円を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「産業用製品」239百万円、「生活用品」217百万円となっております。」
固定資産の減損損失が産業用製品と生活用品の両セグメントで合計456百万円発生し、前年同期の25百万円から増加した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「「産業用製品事業」及び「生活用品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失299百万円を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において「産業用製品」109百万円、「生活用品」189百万円となっております。」
固定資産の減損損失が産業用製品と生活用品の両セグメントで合計299百万円発生し、前年同期の10百万円から増加している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当該減少額を減損損失(1,398百万円)として特別損失に計上しております。」
農業用フィルム、カイロ、除湿剤、壁紙、シューズ、PPフィルム、研磨布紙等で収益性低下を認識し、減損損失は前年の1,157百万円から1,398百万円へ増加した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「「産業用製品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において53百万円であります」
産業用製品事業の固定資産減損は53百万円発生しているが、前年同期の120百万円から減少している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「「産業用製品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において25百万円であります。」
産業用製品事業で収益性低下に伴う固定資産の減損損失25百万円を計上し、減損が当四半期にも発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 - 10」
当第1四半期累計期間に減損損失10百万円を計上し、収益性低下に伴う減損が当期にも発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループは、農業用フイルム事業、カイロ事業、ホウ酸ダンゴ事業、食品衛生用品事業、除湿剤事業、粘着製品事業、ブーツ事業及び研磨布紙事業の各事業用資産並びに賃貸用資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断したことから、それぞれ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,157百万円)として特別損失に計上しております。」
複数事業および賃貸用資産で収益性低下が続き、1,157百万円の減損損失を計上した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「「産業用製品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において120百万円であります。」
産業用製品事業で固定資産の減損損失120百万円を計上し、収益性低下に伴う減損が当期にも発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「「産業用製品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において84百万円であります。」
産業用製品事業で固定資産の減損損失84百万円を計上し、収益性低下に伴う減損が当期にも発生している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループは、壁紙事業、農業用フイルム事業、カイロ事業、除湿剤事業及び研磨布紙事業の各事業用資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断したことから、それぞれ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,516百万円)として特別損失に計上しております。」
収益性低下と減損損失の対象が壁紙・農業用フィルムからカイロ、除湿剤、研磨布紙にも広がり、1,516百万円の減損損失を計上した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社グループは、壁紙事業、農業用フィルム事業の各事業用資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断したことから、それぞれ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,795百万円)として特別損失に計上しております。」
壁紙事業・農業用フィルム事業の収益性低下が実際に発生し、1,795百万円の減損損失を計上した。