原材料価格高騰と価格転嫁不能のリスク
FY2016に初出。32回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載は2026-08-07。
オカモトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。27社中18社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「利益減少の要因は、主に、為替が円高（前年度対比での１年間の平均）により売上高及び営業利益で１ドル当たり約３円分の影響を受けたことと、原材料で中国のレアメタル規制に起因する難燃剤（アンチモン）価格高騰及び中国経済の停滞の影響によるものです。」
原材料価格高騰の要因として、中国のレアメタル規制に起因するアンチモン価格高騰を具体化し、利益減少要因として実績化している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「利益減少の要因は、主に、為替の円高により1ドル当たり約８円分の影響、原材料で中国のレアメタル規制に起因する難燃剤（アンチモン）価格高騰継続の影響、及び中国経済の停滞によるものです。」
中国のレアメタル規制に起因するアンチモン価格高騰の継続が、利益減少要因として当中間期の実績に現れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「営業部門では引き続き原材料高を鑑みた価格の適正化を図りつつ、国内外での積極的な活動によりシェアアップに取り組んでまいりました。」
原材料高への価格適正化を進めた一方、営業利益は前年同期比13.3％減となり、原材料価格高騰の影響が当年度も実績に現れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「資源・原材料価格の高騰による継続的な物価上昇や物流費・人件費上昇の影響などで一部に足踏みがみられるものの」
資源・原材料価格、物流費、人件費の上昇が経済環境および事業活動への圧力として継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「しかしながら、原材料やエネルギーコストの高止まりが収益を圧迫している状況は継続しており」
原材料・エネルギーコストの高止まりが収益圧迫要因として継続している一方、価格適正化や調達コスト見直しにも取り組んでいる。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「エネルギー価格の高騰や物価の上昇が続いたものの」
エネルギー価格高騰と物価上昇が継続して発生している一方、当社グループはコスト増に対応した価格改定を実施したと記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「利益面では、原材料及び電力価格の高騰の影響で営業利益は6,898百万円（前年同期比8.5％減）」
原材料・電力価格の高騰が営業利益の前年同期比8.5％減少の要因として実績に現れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「産業用製品事業においては原材料価格及びエネルギーコストの著しい高騰についての製品価格への転嫁を推進するとともに、多品種・小ロット化する受注について柔軟かつ機動的な生産活動に努め、在庫の圧縮による資産効率の改善を図ること」
原材料価格・エネルギーコストの高騰に対して製品価格への転嫁を推進したが、原材料価格の高止まりや燃料費高騰が営業利益21.5％減などの要因として実績に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面ではエネルギー価格や原材料価格の高騰の影響により営業利益は3,103百万円（前年同期比31.3％減）、経常利益は3,977百万円（前年同期比23.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,517百万円（前年同期比22.8％減）となりました。」
エネルギー価格・原材料価格の高騰が営業利益31.3％減などの利益減少要因として実績に現れ、リスクが当四半期にも発生した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、原材料価格の急騰により、営業利益は1,812百万円（前年同期比28.4％減）」
原材料価格の急騰が営業利益の前年同期比28.4％減少の要因として実績に現れ、原材料価格高騰リスクが当四半期にも発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「利益面では、原材料価格が増加したことにより営業利益は7,541百万円（前年同期比8.8％減）」
原材料価格の増加が営業利益の前年同期比8.8％減少の要因として実績に現れている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
原材料価格高騰と価格転嫁不能による利益圧迫リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では原材料価格の高止まり、設備更新による減価償却費の増加や物流コストの増加等により営業利益は2,263百万円（前年同期比21.6％減）」
原材料価格の高止まりが設備更新費・物流コストの増加とともに営業利益の減少要因として第1四半期実績に現れている。対象リスクは数値化され、実際に発生している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「利益面では原材料価格の高騰、設備更新による減価償却費の増加や物流コストの増加等により営業利益は8,678百万円（前年同期比14.5％減）」
原材料価格の高騰が設備更新費・物流コストの増加とともに営業利益の減少要因として実績に現れている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
原材料価格高騰と価格転嫁不能による利益圧迫リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
原材料価格高騰と価格転嫁不能による利益圧迫リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
原材料価格高騰と価格転嫁不能による利益圧迫リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの製品群の多くは、石油など１次産品をもとにした原材料を加工したものであり、ここ数年来の原材料価格の高騰に伴い、製品価格に転嫁が出来ないような景気動向が続く場合、営業利益への圧迫が懸念されます。」
石油等一次産品由来の原材料価格高騰と価格転嫁不能による営業利益圧迫を引き続きリスクとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
原材料価格高騰と価格転嫁不能による利益圧迫リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
原材料価格高騰と価格転嫁不能による利益圧迫リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
原材料価格高騰と価格転嫁不能による利益圧迫リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの製品群の多くは、石油など１次産品をもとにした原材料を加工したものであり、ここ数年来の原材料価格の高騰に伴い、製品価格に転嫁が出来ないような景気動向が続く場合、営業利益への圧迫が懸念されます。」
石油等一次産品由来の原材料価格高騰と価格転嫁不能による営業利益圧迫を引き続きリスクとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
原材料価格高騰と価格転嫁不能のリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
原材料価格および価格転嫁に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの製品群の多くは、石油など１次産品をもとにした原材料を加工したものであり、ここ数年来の原材料価格の高騰に伴い、製品価格に転嫁が出来ないような景気動向が続く場合、営業利益への圧迫が懸念されます。」
石油等一次産品由来の原材料価格と、販売価格への転嫁の可否を利益圧迫要因としている。