オカモト（5122）・施策適用影響額の更新
収益認識会計基準等の2022年3月期適用検討
FY2019に初出。6回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が1,020百万円、売上原価が368百万円、販売費及び一般管理費が653百万円減少し、営業利益は２百万円の増加、営業外収益が５百万円、営業外費用が６百万円減少し、経常利益が３百万円、税金等調整前当期純利益が３百万円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用後、年度の売上高・費用・利益への影響額を記載している。 - FY2022-Q3適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が765百万円、売上原価が285百万円、販売費及び一般管理費が484百万円減少し、営業利益は３百万円の増加、営業外収益が４百万円、営業外費用が４百万円減少し、経常利益が３百万円、税金等調整前四半期純利益が３百万円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用による第3四半期累計期間の売上高・費用・利益への影響額を更新している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が446百万円、売上原価が132百万円、販売費及び一般管理費が324百万円減少し、営業利益は９百万円の増加、営業外収益が３百万円、営業外費用が１百万円減少し、経常利益が７百万円、税金等調整前四半期純利益が７百万円増加しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準等による当第2四半期累計期間の売上高・費用・利益への影響額を記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首からの適用検討段階だった収益認識会計基準等について、当第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準等について、適用検討段階から2022年3月期首の適用予定へ具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日について、2022年３月期期首からの適用を検討しております。」
収益認識会計基準および適用指針について、2022年3月期首からの適用を検討していると初めて記載している。