新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーン・事業継続リスク
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
オカモトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動は正常化が進み、感染症の影響は収束していくことが想定されます。しかしながら、新たな感染症等が発生・蔓延した場合には、事業活動が停滞する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は収束方向としつつ、新たな感染症発生時の事業停滞リスクを残している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類に移行し、社会・経済活動の正常化の動きから、雇用・所得環境が改善するなかで、個人消費の増加基調が維持されました。…人流の増加やサプライチェーンの正常化もあり、景気は緩やかに持ち直しました。」
感染症の法的位置付けの変更、社会経済活動の正常化、人流増加、サプライチェーン正常化を記載し、感染症による事業継続・供給制約の環境が緩和していることを示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等の感染症の発生及び拡大は、原材料の継続的な調達、生産体制の維持、市場への製品の安定供給やサプライチェーンに著しい支障をきたす場合があり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による調達、生産、安定供給、サプライチェーンへの影響可能性を主要リスクとして継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「また、コロナ発生により米国子会社が所在する州政府の要請により、操業を休止した事から操業休止関連費用として100百万円を計上しております。」
感染症対応による米国子会社工場の操業休止が継続し、当年度に操業休止関連費用100百万円を計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「操業休止関連費用 101」
米国子会社では新型コロナウイルス感染症に対する州政府要請等を受けて工場操業を停止し、固定費101百万円を操業休止関連費用として特別損失に計上している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に対する州政府の要請等を受け、工場の操業停止を実施いたしました。 このため、当該期間中に発生した固定費を操業休止関連費用として特別損失に計上しております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う州政府要請等による米国子会社工場の操業停止について、操業休止関連費用102百万円を特別損失に計上している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「米国にある当社子会社において、新型コロナウイルス感染症に対する州政府の要請等を受け、工場の操業停止を実施いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う州政府要請等により、米国子会社で工場操業停止が実際に発生し、操業休止関連費用36百万円を特別損失に計上している。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等の感染症の発生及び拡大は、原材料の継続的な調達、生産体制の維持、市場への製品の安定供給やサプライチェーンに著しい支障をきたす場合があり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の発生・拡大が、原材料調達、生産、製品供給、サプライチェーンおよび業績に影響する可能性を独立したリスクとして初めて記載している。