感染症の広がり方・収束時期を含む会計上の仮定
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
オカモトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2023後退有価証券報告書
「事業全体としては、新型コロナ感染症は、5類への移行で社会活動が回復しつつあります。また人出が増加し、訪日外国人も戻りつつあるため、それら仮定を定めた上で会計上の見積もりを実施しております。」
感染症の収束時期を具体的に置く表現から、5類移行と社会活動回復を前提とする表現へ変化し、収束時期の明示はなくなっている。 - FY2022後退有価証券報告書
「しかしながら、同感染症が当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響は徐々に軽減していくと判断し、上記固定資産の減損を含む会計上の見積りを行っております。」
従前の「2023年3月期の一定の時期に収束」という時期の明示から、影響が徐々に軽減するという表現に変わり、収束時期の具体性がなくなっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の事業への影響は、2022年３月期末までには終息せず、2023年３月期の一定の時期に収束するとの仮定のもと、上記固定資産の減損を含む会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束時期に関する会計上の仮定を、2022年3月期の一定時期から、2023年3月期の一定時期へ後ろ倒ししている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の事業への影響が2021年3月期の一定の時期に収束するとの仮定のもと、会計上の見積り（固定資産の減損会計の検討や繰延税金資産の回収可能性の評価等）を行っておりましたが、再度緊急事態宣言の発出及び延長など、依然として収束時期等が不透明な状況であることを踏まえ、2021年３月期末までには終息せず、翌2022年３月期の一定の時期に収束するものと仮定を変更いたしました。」
感染症の収束時期に関する会計上の仮定を、2021年3月期の一定時期から翌2022年3月期の一定時期へ変更している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないことを初めて独立したテーマとして記載している。