ブリヂストン（5108）・施策再掲
IAS第12号「法人所得税」の適用
FY2023-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
IAS第12号第2の柱に関する一時的例外適用25社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「同基準を当連結会計年度から遡及適用し、第２の柱モデルルールに関する税制から生じる税金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っておりません。」
IAS第12号の適用について、第2の柱モデルルールに関する税制に係る繰延税金の認識・開示を一時的に免除する例外規定の適用を継続して開示している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「同基準を当連結会計年度から遡及適用し、第２の柱モデルルールに関する税制から生じる税金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っておりません。」
IAS第12号の適用について、従来の単一取引に係る繰延税金の適用に加え、OECDの第2の柱モデルルールに関する税制について、繰延税金の認識・開示を一時的に免除する例外規定を当連結会計年度から適用している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「第105期第１四半期累計連結期間より国際会計基準第12号「法人所得税」(2021年５月改訂、以下「ＩＡＳ第12号「法人所得税」」という。)を適用しております。」
IAS第12号の2021年5月改訂を第105期第1四半期連結期間から適用し、繰延税金資産・負債および利益剰余金等について前期数値を遡及修正した。