TOYO TIRE（5105）・リスク対処
係争中訴訟に係る損失引当金の計上
FY2022-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2024。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
訴訟損失引当金と和解金受領43社が書いているテーマ・逆風43社・追い風0社
TOYO TIREがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。13社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている43社のうち14社を表示しています。上の文は43社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を引当としておりましたが、判決の結果を受けて、引当金を戻入額として特別利益に計上しております。」
訴訟損失引当金1,432百万円を判決結果を受けて全額戻し入れ、固定負債の訴訟損失引当金残高はゼロとなった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「訴訟損失引当金 1,432」
訴訟損失引当金は前年度末1,340百万円から1,432百万円へ増加し、当年度増加額92百万円が示されている。係争中訴訟に係る損失見込の引当が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループで現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。」
係争中訴訟に係る損失負担見込額1,294百万円の引当計上が継続して開示されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループで現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。」
現在係争中の訴訟案件について、将来の損失負担見込額1,294百万円を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上した。本文では個別の訴訟案件名は特定されていない。