横浜ゴム（5101）・リスク顕在化
ロシアにおける乗用車用タイヤ生産停止
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2022。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ロシアのウクライナ情勢による乗用車用タイヤ生産停止4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
横浜ゴムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、ウクライナ情勢の影響により、当社グループの一部の海外製造子会社において操業が低下しております。「その他」の金額には当該操業低下により発生した製造固定費が807百万円含まれております。」
ウクライナ情勢による海外製造子会社の操業低下が通期でも発生し、製造固定費807百万円を計上した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の「その他」の金額には当該操業低下により発生した製造固定費が718百万円含まれております。」
ロシア・ウクライナ情勢の影響による一部海外製造子会社の操業低下が、製造固定費718百万円の発生として具体的に顕在化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「現下のウクライナ情勢により、ロシアの乗用車用タイヤ生産について状況を注視しながら判断する方針ですが、進展状況や対応によっては今後当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
ロシアの乗用車用タイヤ生産とウクライナ情勢の進展を注視し、対応次第で業績・財務状況に影響する可能性があるとのリスク認識を継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「現下のウクライナ情勢により、ロシアの乗用車用タイヤ生産会社の生産を順次停止することを既に決定しておりますが、当該要因を含めてそれらの進展状況や対応によっては今後当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
ロシア生産停止の既決定に加え、ウクライナ情勢の進展状況や対応次第で、今後の業績・財務状況へ影響する可能性が追加的に明示された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2022年３月18日、ロシアの乗用車用タイヤ生産会社であるLLC ヨコハマ R.P.Z.の生産を順次停止することを決定いたしました。なお、本件に係る翌連結会計年度の当社グループの業績への影響につきましては、精査中であります。」
ロシアの乗用車用タイヤ生産会社について、生産を順次停止する決定が行われた。翌年度業績への影響は精査中と記載されている。