建設技術者・技術労働者の確保難
FY2022に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-06-23。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。108社中34社が悪化側に。
- 2026-06-23悪化決算説明資料
「近年の不安定な国際情勢等に起因する建設コスト高騰や労務需給逼迫などの影響が想定以上となったことが主要因と分析しております。」
労務需給逼迫の影響が想定以上となったと記載し、人材・施工体制面の負担を具体化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、民間建設投資におきましても底堅く推移しました。その一方で、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引き続き厳しい事業環境が続いております。」
労務需給の逼迫が続く中、時間外労働の上限規制への対応も顕在化した厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、計画的な人員確保に向けて採用の強化に努めておりますが、需給関係の急激な逼迫により人員確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
建設技術者・技術労働者の高齢化及び人員確保難のリスクと、採用強化・働き方改革・資格取得支援による対応を継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「その一方で、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引き続き厳しい事業環境が続いております。」
労務需給の逼迫が続く中、時間外労働の上限規制への対応も顕在化したと記載しており、人材確保難に関連する事業運営上の負担要因が追加されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「建設業界においては、建設技術者・技術労働者の高齢化が進み、計画的な人員確保の重要性が高まってきております。当社では、計画的な人員確保に向けて採用の強化に努めておりますが、需給関係の急激な逼迫により人員確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
技術者・技術労働者の高齢化及び人員確保難のリスクと、採用強化・働き方改革・資格取得支援による対応を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、民間建設投資におきましても、企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きが見られましたが、建設資材価格の高騰や受注競争の激化、労務不足に伴う労務費上昇が顕在化しており、厳しい事業環境となりました。」
労務不足が引き続き顕在化し、さらに労務不足に伴う労務費上昇も記載されているが、前四半期からの新たな変化としてではなく、厳しい事業環境の継続として記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「その一方で、建設資材価格の高騰や受注競争の激化、労務不足に伴う労務費上昇が顕在化しており、厳しい事業環境となりました。」
労務不足の顕在化に加え、それに伴う労務費上昇も顕在化したと記載しており、人材確保難の影響が費用面にも現れている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「その一方で、建設資材価格の高騰や受注競争の激化、労務者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する必要があります。」
労務者不足が引き続き顕在化している状況として記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「建設業界においては、建設技術者・技術労働者の高齢化が進み、計画的な人員確保の重要性が高まってきております。当社では、計画的な人員確保に向けて採用の強化に努めておりますが、需給関係の急激な逼迫により人員確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
技術者・技術労働者の高齢化、人員確保難、採用強化による対応を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により底堅さを維持し、また民間建設投資も企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きが見られる一方、建設資材価格の高騰や受注競争の激化、労働者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する必要があります。」
労働者不足が引き続き顕在化している状況として記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「建設資材価格の高騰や受注競争の激化、労働者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する必要があります。」
従来は技術者・技術労働者の確保難を可能性として示していたが、今回は労働者不足等が顕在化したと明記している。 - FY2022初出有価証券報告書
「需給関係の急激な逼迫により人員確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
採用強化、働き方改革による労働環境整備、採用後の資格取得支援を対応策としている。