労務単価・資材価格の高騰と請負金額への転嫁困難
FY2022に初出。17回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-09-11。
ノバックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。49社中32社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- 2026-09-11再掲決算
「その一方で、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応等が顕在化しており、引き続き事業環境への影響を注視する必要があります。」
建設資材価格、労務需給及び時間外労働の上限規制への対応が事業環境への影響要因として継続して記載されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「(2) 労務単価及び資材価格の高騰や資材調達の不安定化 労務単価や原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合や資材調達が不安定になることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の労務単価・資材価格の高騰及び請負金額への転嫁困難に加え、資材調達の不安定化を独立した影響要因として明記し、リスクの範囲を広げている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、民間建設投資におきましても底堅く推移しました。その一方で、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引き続き厳しい事業環境が続いております。」
建設資材価格の高止まり、労務需給の逼迫及び時間外労働の上限規制への対応が顕在化した厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「その一方で、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引き続き事業環境への影響を注視する必要があります。」
建設資材価格の高止まり、労務需給の逼迫及び時間外労働の上限規制への対応が顕在化した厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「その一方で、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引き続き厳しい事業環境が続いております。」
建設資材価格の高止まり及び労務需給の逼迫に加え、時間外労働の上限規制への対応も顕在化したと記載しており、コスト・労務面の負担要因が広がっている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、民間建設投資におきましても、企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きがみられましたが、建設資材価格の高騰や労務不足、それに伴う労務費上昇、受注環境の激化等が顕在化しており、厳しい事業環境となりました。」
建設資材価格の高騰、労務不足及び労務費上昇が顕在化した厳しい事業環境を、通期の実績認識として継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、民間建設投資におきましても、企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きが見られましたが、建設資材価格の高騰や受注競争の激化、労務不足に伴う労務費上昇が顕在化しており、厳しい事業環境となりました。」
建設資材価格の高騰に加え、受注競争の激化、労務不足に伴う労務費上昇が顕在化した状態を継続して記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「その一方で、建設資材価格の高騰や受注競争の激化、労務不足に伴う労務費上昇が顕在化しており、厳しい事業環境となりました。」
従来の建設資材価格高騰に加えて、労務不足に伴う労務費上昇が顕在化したと記載しており、コスト上昇要因が広がっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「その一方で、建設資材価格の高騰や受注競争の激化、労務者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する必要があります。」
建設資材価格の高騰が顕在化した状態が続いていると記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済動向は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、各種政策の効果や行動制限の緩和により、経済活動は正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな回復傾向がみられました。その一方で、長期化するウクライナ情勢による原油・原材料価格等の高騰や不足によるサプライチェーンの混乱等や世界的な金融引き締め政策などによる懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。」
従来の価格高騰に加え、原材料の不足やサプライチェーンの混乱を明記しており、資材価格・供給面の懸念が広がっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により底堅さを維持し、また民間建設投資も企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きが見られる一方、建設資材価格の高騰や受注競争の激化、労働者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する必要があります。」
建設資材価格の高騰が引き続き顕在化している状況として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「建設資材価格の高騰や受注競争の激化、労働者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する必要があります。」
建設資材価格の高騰は顕在化した状態が続いていると記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「建設資材価格の高騰や受注競争の激化が顕在化しており、経営環境への影響を注視する必要があります。」
従来リスクとして挙げていた資材価格の高騰について、実際に顕在化している状況として記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「労務単価や原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
主要単価の統計的把握、早期発注、新規取引先開拓、発注者との請負金額交渉を対応策としている。