配当性向20％を基準とする安定配当
FY2021に初出。13回の記載のうち6回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2024。直近の記載は2026-09-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当期の利益配分につきましては、2025年11月開催の取締役会において利益配分に関する基本方針の一部変更を行い、「配当性向30％」としておりました方針を、「累進配当を基本とし、配当性向30％」としております。次期の利益配分に関する基本方針につきましては、同取締役会において「累進配当を基本とし、配当性向40％」に引き上げる方針を決定のうえ発表いたしております。」
配当性向30％を維持しつつ累進配当を基本方針に加え、次期については配当性向40％へ引き上げる方針を決定した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「利益配分につきましては、収益力を強化し、継続的かつ安定的に配当を行うため、配当性向30％を基準としております。また、内部留保資金につきましては、業容拡大を目的とした中長期的な事業原資として有効に活用していく所存であります。」
配当性向30％を基準とする安定配当と、内部留保を中長期的な業容拡大の事業原資とする方針を継続している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「利益配分につきましては、収益力を強化し、継続的かつ安定的に配当を行うため、配当性向20％から30％に基準を引き上げております。」
安定配当と内部留保の事業原資への活用という方針を維持しつつ、配当性向の基準を20％から30％へ引き上げた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「利益配分につきましては、収益力を強化し、継続的かつ安定的に配当を行うため、連結配当性向20％を基準としております。また、内部留保資金につきましては、業容拡大を目的とした中長期的な事業原資として有効に活用していく所存であります。」
安定配当、連結配当性向20％、内部留保の中長期的な事業原資への活用という方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。利益配分につきましては、収益力を強化し、継続的かつ安定的に配当を行うため、配当性向20％を基準としております。また、内部留保資金につきましては、業容拡大を目的とした中長期的な事業原資として有効に活用していく所存であります。」
安定配当と配当性向20％を基準とする方針を再確認し、内部留保を中長期的な業容拡大の事業原資とする方針を追加的に明示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。利益配分につきましては、収益力を強化し、継続的かつ安定的に配当を行うため、配当性向20％を基準としております。」
安定配当を基本方針とし、配当性向20％を利益配分の基準として明示している。