HOUSEI（5035）・リスク対処
中国政府の政策変更・輸出規制等によるオフショア開発への影響
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-03-30。
3記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中国政府政策・輸出規制によるオフショア開発事業リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-03-30対処経営計画
「仮に開発したシステムの輸出や中国へのオフショア開発委託ができなくなったとしても、開発工程のほとんどを中国の開発拠点に依存しているということはなく、日本国内の開発パートナーで代替は可能であります。」
中国政府の政策変更や輸出規制等による影響に対し、日本国内の開発パートナーによる代替可能性が対策として明示され、リスクへの対応内容が具体化されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「日本の法人である当社の子会社である璞華国際が、中国国内で金融情報システム事業を直接手掛けることは、事業推進上の支障が発生する恐れがあるため、2024年1月29日付で金融情報システム事業を璞華供給鎖に移管し、併せて同社の持分を100％所有する北京璞華互連と契約を締結することにより、璞華供給鎖の実質的支配権を取得し、璞華供給鎖を連結子会社化することを目的として実施いたしました。」
中国国内で日本法人の子会社が金融情報システム事業を直接行うことによる事業推進上の支障に対し、現地会社への事業移管と契約による実質支配を用いる構造が実施された。中国関連事業に伴う政策・規制面のリスク全体が解消されたとは記載されていない。 - FY2022初出有価証券報告書
「中国のシステム開発子会社に開発委託することは、品質、納期、コストの面で当社グループの競争優位性の源泉でありますが、将来の中国政府の政策変更により、開発したシステムの輸出に規制がかかった場合等、当社グループの事業運営に支障が出るリスクがあります。」
武漢の中国子会社への開発委託を競争優位の源泉とする一方、中国政府の政策変更やシステム輸出規制による事業運営支障がリスクとして開示されている。