透明性・公平性・リスク管理・監督機能を重視したガバナンス
FY2022に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
- 2026-07-31前進ガバナンス
「当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化に加え、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、監査等委員会設置会社を採用する。」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書及びコーポレート・ガバナンス・ガイドラインの改定により、監査等委員会設置会社、指名報酬委員会、執行役員制度、経営会議、コンプライアンス委員会、内部監査等の役割・権限・連携を具体的に整理した。既存のガバナンス体制の方針を変更せず、監督機能、透明性及び内部統制に関する運用方針を詳細化している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に企業価値を高めてまいります。」
監査等委員会設置会社、指名報酬委員会、執行役員制度、内部監査及びコンプライアンス委員会を組み合わせた体制を継続している。 - 2026-07-06再掲株主総会
「当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（うち１名は社外取締役）及び監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）の計６名で構成されております。」
監査等委員会設置会社、指名報酬委員会、内部監査及びコンプライアンス委員会を含むガバナンス体制の運用状況を再掲している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、経営に関する意思決定を迅速に行うとともに、取締役会における経営方針や中長期的な経営戦略の議論をより充実させ、さらに、取締役会の経営に対する監督機能の強化を図ること等を目的として、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。」
監査等委員会設置会社、指名報酬委員会、執行役員制度、内部監査及びコンプライアンス委員会を組み合わせたガバナンス体制を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能に対し、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、独立性・客観性の向上と説明責任を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として、2023年10月16日に指名報酬委員会を設置いたしました。」
監査等委員会設置会社への移行に加え、指名報酬委員会を設置し、当事業年度に３回開催したことを開示した。 - FY2023達成有価証券報告書
「2023年７月28日の第６回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査等委員に取締役会での議決権を付与し、監督・監査機能を強化する機関設計への移行を完了した。 - FY2022初出有価証券報告書
「意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に企業価値を高めてまいります。」
取締役会、監査役会、経営会議、執行役員制度、内部監査等の体制を説明。