GA technologiesとの資本業務提携・不動産データ連携
FY2025-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-10-03。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-10-03前進www.nikkei.com
「マーキュリー、不動産ビッグデータを「モダンスタンダード」と連携開始~GAtechnologies内のデータシナジーを推進し、当社保有データを活用した新機能を実用化~」
GA technologiesグループとの連携強化・シナジー最大化という方針について、保有データの連携開始と新機能の実用化という具体的な進展が報じられた。 - 2026-09-30前進その他開示
「2024年の GA technologies グループ参画以降、当社ではグループ各社が保有するデータやアセットを相互に掛け合わせる「独自の不動産ビッグデータによるグループシナジー創出」を重点方針として推進しております。」
GA technologiesグループ内のデータシナジー方針について、Modern Standardの高級不動産仲介サイトへのデータ連携を開始し、売出価格の履歴、現在価値・騰落率及びマンションスコアの新機能を実用化した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「今後は、GA technologiesグループのイタンジ株式会社が運営する「ITANDI BB」との連携を予定しており、サービス機能の拡充及び顧客基盤の拡大を図ってまいります。」
GA technologiesグループとの連携強化及びシナジー最大化の方針を継続し、賃貸領域ではイタンジ株式会社の「ITANDI BB」との連携予定を示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は株式会社GA technologiesのグループ会社となって以降、GAグループ全体との連携強化を進めております。引き続きシナジー効果を最大化できるよう、最大限の取り組みを推進してまいります。」
GA technologiesとの資本業務提携及び親会社化後のグループ連携強化とシナジー最大化を引き続き重点課題としている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当該資本業務契約に基づき、株式会社GA technologiesが2024年7月17日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが、2024年8月14日をもって終了し、2024年8月21日付で株式会社GA technologiesが当社の総議決権の50%超の議決権を所有し、当社の親会社及び主要株主に該当することとなりました。」
GA technologiesとの資本業務提携に基づく公開買付けが終了し、同社が総議決権の50%超を保有する親会社となった。両社の不動産データ、データベース提供プラットフォーム及びノウハウを活用する具体的な取り組みは、今後両社で検討するとしている。 - FY2025-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2024年7月16日開催の取締役会において、株式会社GA technologies(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議するとともに、公開買付者との間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。)を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。公開買付者及び当社は、資本提携と業務提携を通じ、両当事者の事実上のシナジーを実現させ、両当事者の企業価値を向上させることを目的としております。(ⅰ)当社が保有する不動産データと公開買付者グループが保有する不動産データ及びデータベース提供プラットフォームを活用し、より網羅的かつ高精度な不動産データを構築・提供することにより、不動産業における現状の課題であると考えている「情報の非対称性」の解決が期待できる。(ⅱ)当社及び公開買付者が保有する不動産データを活用した事業に関するノウハウを、相互に活用し、不動産データにおけるプラットフォームとなることで、より効率的かつ収益力の高い事業を構築することが可能となる。」
GA technologiesによる公開買付けへの賛同意見を表明し、資本業務提携契約を締結する決議を開示した。公開買付期間は2024年7月17日から8月14日、買付価格は1株509円、買付予定数の上限・下限はいずれも1,344,000株。提携では両社の不動産データ、データベース提供プラットフォーム、ノウハウを活用し、データの網羅性・精度向上、「情報の非対称性」の解決、効率的で収益力の高い事業構築を目指すとしている。上場は公開買付け成立後も維持される予定と記載している。