気候変動政策強化と脱化石燃料による石油需要減少
FY2020に初出。5回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
コスモエネルギーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「脱炭素化の進展等により、想定外のスピードでの石油製品需要減少や、ＧＸ-ＥＴＳ、炭素賦課金等によるコスト増に伴い収益性が低下し、当社グループの事業資産が座礁化する」
気候変動リスクについて、石油需要の想定外の減少や炭素コストによる収益性低下に加え、事業資産の座礁化をトップリスクのシナリオとして明示した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「２℃シナリオでは、脱炭素化が大きく推進され、カーボンプライシングの導入や再生可能エネルギーやＥＶシフトの加速により石油需要は減少し、事業における排出削減やポートフォリオの見直しの必要性が高まることが認識されました。1.5℃シナリオでは、２℃シナリオよりも脱炭素化が急激に推進され、さらにカーボンプライシングや排出取引価格が高額化することから石油需要の減少も加速することが予想されます。」
気候変動リスクについて4℃・2℃・1.5℃のシナリオ分析を行い、低炭素移行が進む場合の石油需要減少とポートフォリオ見直しの必要性を具体化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、日本や他の国が気候変動政策を強化、または環境関連法規等を変更または新規に導入した場合、石油製品の需要が想定外の速度で減少する可能性があります。この場合、石油関連事業を中心として、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動政策・環境関連法規の強化により、石油製品需要が想定外の速度で減少するリスクを改めて明示し、事業ポートフォリオ移行の加速を対応方針としている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2021年４月に日本政府は、2030年度までに温室効果ガスの排出量の削減目標を2013年度比46％まで引き上げ、2050年には温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを表明しております。」
気候変動政策について、日本政府の2030年度削減目標が26％から46％へ引き上げられ、2050年カーボンニュートラル方針も示された。脱化石燃料と石油需要減少の外部環境が強まったと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「日本はパリ協定に基づき2030年度までにＣＯ₂排出量を2013年度比26％削減することを目標にしており、当社グループも同レベルの目標を揚げております。削減目標に対応するため世界的に脱化石燃料の動きが加速していくと、電動自動車の普及やシェアリング経済が拡大することとなり、ガソリン需要は存在するものの、化石燃料の需要は漸減していくと考えられます。」
気候変動政策、EV・シェアリング経済、脱化石燃料の加速が石油製品需要を想定外の速度で減少させるリスクとして独立して開示された。