原油価格および原油調達の変動リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち27回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
コスモエネルギーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「原油価格(ドバイ原油)は、期初1バレル108ドル台から、中東情勢の緊迫化を受けて高値で推移しました。その後、米国とイランの戦闘終結覚書の発効や米国の利上げ観測を背景に大幅に下落し一時63ドル台となりましたが、米国とイランの和平交渉の停滞や紅海・湾岸地域での攻撃拡大による供給懸念等から再び上昇し、当中間連結会計期間末は106ドル台となりました。」
中東情勢、米国・イラン情勢、米国の利上げ観測、紅海・湾岸地域での攻撃拡大などによる原油価格の変動を継続して開示している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「中東情勢の緊迫化及びホルムズ海峡の封鎖が発生しました。このような事業環境下においても、石油事業及び石油化学事業において機動的な対応を進めることで、エネルギーの安定供給を継続しています。」
中東情勢の緊迫化とホルムズ海峡の封鎖が実際に発生し、原油の代替調達や石油製品輸入に伴う追加コストが発生したと開示している。 - 2026-05-12再掲決算
「原油価格(ドバイ原油)は、期初1バレル75ドル台から、OPECプラスの増産決定及び世界景気悪化懸念等を背景に下落しました。その後、中東の地政学リスクや米国の対ロシア制裁の動き等により一時上昇しましたが、OPECプラスの増産継続や米中貿易摩擦への懸念、世界的な石油需給の緩和観測等により下落基調で推移しました。当連結会計年度末には、中東情勢の緊迫化及びイランによるホルムズ海峡の封鎖を受けて大幅に上昇し、121ドル台となりました。」
OPECプラスの増産、世界景気、中東情勢、米国の対ロシア制裁等を原油価格の変動要因として記載した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「原油価格(ドバイ原油)は、期初1バレル75ドル台から、OPECプラスの増産決定や世界景気悪化懸念等を背景に一時59ドル台となりました。その後、中東情勢の緊迫化や米国の対ロシア制裁の動きを受け上昇しましたが、OPECプラスの増産観測等が相場を押し下げ、当中間連結会計期間末は69ドル台となりました。」
OPECプラスの増産、世界景気、中東情勢、米国の対ロシア制裁等を原油価格の変動要因として継続して開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「原油価格(ドバイ原油)は、期初1バレル87ドル台から、中東の地政学リスクに対する懸念から一時上昇しましたが、OPECプラスが減産幅を段階的に縮小する方針を発表したことや米中の石油需要鈍化懸念等が相場を押し下げる要因となり、当中間連結会計期間末は73ドル台となりました。」
中東の地政学リスク、OPECプラスの減産幅縮小方針、米中の石油需要鈍化懸念を原油価格の変動要因として継続的に開示している。ドバイ原油は期初87ドル台から期末73ドル台となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「原油価格(ドバイ原油)は、期初1バレル84ドル台から、米国や欧州における利上げの決定や中国景気の停滞等が重しとなるなか、OPECプラスによる協調減産の維持やサウジアラビアとロシアによる自主的な原油供給削減策等により一時上昇しました。その後、OPECプラスによる協調減産の強化が見送られ自主減産の規模も限定的であるとの観測等により下落し、当第3四半期連結会計期間末は77ドル台となりました。」
米欧の利上げ、中国景気、OPECプラスの協調減産、サウジアラビア・ロシアの自主減産等を原油価格の変動要因として継続して開示している。ドバイ原油は期初84ドル台から期末77ドル台へ下落した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「原油価格は、期初1バレル84ドル台であったドバイ原油が、米国や欧州における利上げの決定や中国景気の停滞等が重しとなり一時は下落基調で推移しましたが、OPECプラスによる協調減産の維持、サウジアラビアとロシアによる自主的な原油供給削減策の発表等が相場を押し上げ、当第2四半期連結会計期間末は96ドル台となりました。」
米欧の利上げ、中国景気の停滞、OPECプラスの協調減産、サウジアラビア・ロシアの供給削減策等による原油価格変動リスクを継続して開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「原油価格は、期初1バレル84ドル台であったドバイ原油が、米国や欧州における利上げの決定や中国景気の停滞等が重しとなり下落基調で推移しました。その後、OPECプラスにおける現行の減産体制の延長等により相場は一時上昇しましたが、金融引き締めの継続等による景気減速懸念から限定的な値動きとなったことで、当第1四半期連結会計期間末は76ドル台となりました。」
米欧の利上げ、中国景気の停滞、OPECプラスの減産体制、金融引き締め等を原油価格の変動要因として継続して開示している。ドバイ原油は期初84ドル台から期末76ドル台となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「なお、当社グループは次期の連結業績予想へ与える原油価格変動の感応度を測定しておりますが、1バレル当たりのドバイ原油価格が1米ドル変動すると、石油事業のセグメント利益は年間22億円増減する可能性があります。」
ウクライナ紛争の長期化、中東・東アジアの政情変化等を原油調達リスクとして列挙し、石油事業の原油価格1ドル変動に対する年間利益感応度を22億円と開示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「原油価格は、期初1バレル101ドル台であったドバイ原油が、ロシアへの経済制裁等により原油相場が押し上げられ緩やかな上昇基調で推移しました。その後、米国や欧州域での利上げによる金融引き締めの動きが継続していること等を要因として世界的な景気後退が懸念され、原油相場は下落基調に転じ、当第3四半期連結会計期間末は78ドル台となりました。」
ロシアへの経済制裁、米国・欧州の利上げ、世界的な景気後退懸念を原油価格の変動要因として継続的に開示している。ドバイ原油は期初101ドル台から期末78ドル台となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「原油価格は、期初1バレル101ドル台であったドバイ原油が、ロシアへの経済制裁等により原油相場が押し上げられ緩やかな上昇基調で推移しました。その後、米国や欧州域での利上げによる金融引き締めの動きを見せたこと等を要因として世界的な景気後退が懸念され、原油相場は下落基調に転じ、当第2四半期連結会計期間末は89ドル台となりました。」
ロシアへの経済制裁による上昇と、米国・欧州の利上げおよび世界的な景気後退懸念による下落を記載し、原油価格の変動要因を継続して開示している。ドバイ原油は期初101ドル台から期末89ドル台となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「原油価格は、期初1バレル101ドル台であったドバイ原油が、米国や欧州域での利上げによる金融引き締めや中国での都市封鎖等の影響で石油需要の鈍化が懸念される一方、ウクライナ情勢が悪化の一途を辿り欧州がロシア産原油の禁輸を決定したこと等により原油相場は押し上げられ、緩やかな上昇基調で推移し、当第1四半期連結会計期間末は113ドル台となりました。」
ウクライナ情勢の悪化と欧州によるロシア産原油禁輸を新たな価格押上げ要因として示し、ドバイ原油は期初101ドル台から期末113ドル台へ上昇した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「昨今のウクライナ情勢の緊迫化による原油価格の急激な変動、中東産油国の周辺地域における戦争勃発や政情の不安定化、テロ等の不測の事態により原油調達が影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは次期の連結業績予想へ与える原油価格変動の感応度を測定しておりますが、1バレル当たりのドバイ原油価格が1米ドル変動すると、石油事業のセグメント利益は年間17億円増減する可能性があります。」
ウクライナ情勢を新たな急激な原油価格・調達変動要因として明示し、石油事業について1ドル変動時の年間17億円の利益感応度を開示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「原油価格は、期初1バレル61ドル台であったドバイ原油が、経済の正常化等に伴って石油需要が増加する一方で、供給にはOPECプラスの更なる減産縮小の合意に進展がない等の制約要因がみられたことから上昇基調で推移し、当第2四半期連結会計期間末は75ドル台となりました。」
経済正常化による需要増加とOPECプラスの供給制約を原油価格の変動要因として開示し、ドバイ原油は期初61ドル台から期末75ドル台へ上昇した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「原油価格は、期初1バレル61ドル台であったドバイ原油が、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により景気回復が本格化するとの期待から、上昇基調で推移いたしました。しかし、米国とイランによる核合意交渉の動向や、新型コロナウイルス感染症の変異株の流行拡大等の不安定な要素により上値は重く、当第1四半期連結会計期間末は72ドル台となりました。」
ドバイ原油価格は期初61ドル台から期末72ドル台へ上昇した。ワクチン接種、米国・イラン核合意交渉、変異株の流行拡大を価格変動要因として引き続き開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「原油価格は、期初1バレル23ドル台であったドバイ原油は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界的な景気落ち込み懸念や原油需要の減少懸念等を受けて下落基調で推移したのち、経済再開を背景とした資源需要の持ち直しや為替相場でのドル安により上昇傾向で推移いたしました。その後、暫くの間相場は頭打ちとなりましたが、欧米でワクチンの接種が開始され需要回復への期待が高まったこと等を背景に、当第3四半期連結会計期間末は51ドル台まで回復いたしました。」
ドバイ原油は期初の23ドル台から、経済再開、資源需要の持ち直し、ドル安、欧米でのワクチン接種開始による需要回復期待を背景に、期末51ドル台まで回復した。新型コロナウイルス感染症、世界景気、原油需要等による価格変動リスクは継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「原油価格は、期初1バレル23ドル台であったドバイ原油が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界的な景気落ち込み懸念や原油需要の減少懸念等を受けて下落基調で推移したのち、経済再開を背景とした資源需要の持ち直しや為替相場でのドル安により上昇傾向で推移いたしました。新型コロナウイルス感染症の再流行や景気回復の動きが一服したことから相場は頭打ちとなりつつも、下値は限定されており、当第2四半期連結会計期間末は40ドル台となりました。」
新型コロナウイルス感染症、世界景気、原油需要、経済再開、為替などを原油価格の変動要因として継続的に開示している。ドバイ原油は期初23ドル台から期末40ドル台となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「原油価格は、期初1バレル23ドル台であったドバイ原油が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界的な景気落ち込み懸念や原油需要の減少懸念等を受けて下落基調で推移いたしました。各国での経済の再開を受け、原油需要回復への期待感や、OPECプラスによる協調減産の延長決定等を背景に上昇し、当第1四半期連結会計期間末は42ドル台となりました。」
新型コロナウイルス感染症、世界景気、原油需要、OPECプラスの協調減産を原油価格の変動要因として継続的に開示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「原油価格は、期初に1バレル68ドル台であったドバイ原油が、米国と中国の貿易摩擦等を受けた世界経済の先行き不透明感の強まり、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃、米中貿易協議の進展によって景気失速や原油需要減退への懸念が後退したこと等を背景として50ドル台後半から70ドル台前半のレンジで推移いたしました。その後、3月にOPEC加盟国と非加盟国が協調減産の合意に至らず、さらに新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響が拡大したことにより急落し、期末は23ドル台で終えました。」
OPECプラス協議の不成立と新型コロナウイルス感染症により原油価格が期末23ドル台まで急落した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「原油価格は、期初1バレル67ドル台であったドバイ原油が、米国と中国の対立等を受けた世界経済の先行き不透明感の強まり等から下落しましたが、9月にサウジアラビアの石油関連施設が攻撃されたことを受け、一時的に急騰しました。その後、原油供給の逼迫懸念の後退を受けて下落し、当第2四半期連結会計期間末は60ドル台となりました。」
ドバイ原油は期初67ドル台から、米中対立、サウジアラビアの石油関連施設攻撃、供給逼迫懸念などを要因として変動し、期末は60ドル台となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「原油価格は、期初1バレル67ドル台であったドバイ原油が、OPEC等の協調減産や米国によるイラン、ベネズエラ両国に対する経済制裁に伴う生産減等を背景とした供給懸念から上昇しましたが、その後は米国と中国の対立等を受けた世界経済の先行き不透明感の強まり等から下落し、当第1四半期連結会計期間末は64ドル台となりました。」
ドバイ原油は期初67ドル台から期末64ドル台となり、OPEC等の協調減産、対イラン・ベネズエラ制裁、米中対立などを価格変動要因として継続的に開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「原油価格は、期初1バレル65ドル台であったドバイ原油が、米国トランプ政権による対イラン制裁に伴うイラン産原油の供給減を背景とした需給逼迫の懸念等による不透明感に押し上げられ、秋口まで上昇しておりました。しかしながら、対イラン制裁の一部適用除外等をきっかけに急落し、当第3四半期連結会計期間末は52ドル台となりました。」
イラン情勢、需給逼迫懸念、制裁の一部適用除外などによる原油価格の変動を継続的なリスク要因として開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「原油価格は、期初1バレル65ドル台であったドバイ原油が、米シェールオイルの増産観測や、6月のOPEC総会で協調減産が緩和されるとの思惑等から一時軟化しましたが、米国トランプ政権による各国に対するイラン産原油の輸入停止要請等による不透明感に押し上げられ、当第2四半期連結会計期間末は80ドル台となりました。」
米シェールオイル、OPECの協調減産、イラン産原油をめぐる不透明感などを原油価格の変動要因として継続的に開示している。ドバイ原油は期初65ドル台から期末80ドル台となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「原油価格は、期初1バレル65ドル台であったドバイ原油が、米シェールオイルの増産観測や、6月のOPEC総会で協調減産が緩和されるとの思惑等から一時軟化したが、米国トランプ政権による各国に対するイラン産原油の輸入停止要請等により上昇し、当第1四半期連結会計期間末は75ドル台となりました。」
ドバイ原油価格は期初の65ドル台から期末の75ドル台へ変動し、米シェールオイル、OPECの協調減産、イラン情勢を変動要因として継続的に開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「原油価格は、期初に1バレル51ドル台であったドバイ原油が、米国のシェールオイル増産などの影響により43ドル台まで下落しましたが、11月にOPECによる減産延長の合意やイラン反政府デモなどにより、期末は65ドル台で終えました。」
シェールオイル、OPECの減産、地政学要因による原油価格変動を継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「原油価格は、期初1バレル51ドル台であったドバイ原油が、米シェールオイルの増産や5月のOPEC協調減産延長に関する合意内容への失望から下落したものの、9月以降は原油市場が需給均衡に向かっているとの観測があり、また、11月にはOPECを中心とした協調減産の延長が決定されたことから、当第3四半期連結会計期間末は64ドル台となりました。」
米シェールオイルの増産、OPEC協調減産延長への失望、需給均衡観測などによる原油価格変動リスクを継続して開示している。ドバイ原油は期初51ドル台から期末64ドル台となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「原油価格は、期初1バレル51ドル台であったドバイ原油が、米シェールオイルの増産や5月のOPEC協調減産延長に関する合意内容への失望から下落したものの、9月以降は原油市場が需給均衡に向かっているとの観測から、当第2四半期連結会計期間末は55ドル台となりました。」
米シェールオイルの増産やOPEC協調減産延長への失望などによる原油価格変動リスクを継続して開示している。ドバイ原油は期初51ドル台から期末55ドル台となった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「原油価格は、期初1バレル51ドル台であったドバイ原油が、米シェールオイルの増産や5月のOPEC協調減産延長に関する合意内容への失望から下落し、当第1四半期連結会計期間末は46ドル台となりました。」
ドバイ原油価格は期初の51ドル台から期末46ドル台へ下落し、米シェールオイル増産やOPEC協調減産延長への失望を変動要因として挙げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「原油価格は、需要動向と生産動向により大きく左右されます。需要動向につきましては、大消費国であるアメリカや経済成長の著しいアジア地域(特に中国)の影響が大きく、生産動向につきましては、OPEC加盟国や他産油国の増減産に加え、シェールオイルの増減産の影響が大きいと認識しております。」
原油価格・調達リスクの要因として、米国・アジアの需要、OPEC等の増減産、シェールオイル、中東情勢を引き続き挙げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「期初1バレル34ドル台であったドバイ原油は、12月にOPECと非OPEC加盟国が協調減産で合意したことを受けて、供給過剰解消への期待が高まり、当第3四半期連結会計期間末は53ドル台となりました。」
ドバイ原油価格は期初34ドル台から期末53ドル台へ上昇し、OPEC・非OPEC加盟国の協調減産合意を価格変動要因として挙げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「原油価格は、期初1バレル34ドル台であったドバイ原油は、英国のEU離脱問題に伴う先行き不透明感の高まりによる下落があったものの、中東地域の地政学リスクの高まりや9月のOPEC総会での減産合意により上昇し、当第2四半期連結会計期間末は45ドル台となりました。」
ドバイ原油価格は期初34ドル台から期末45ドル台となり、英国のEU離脱問題、中東の地政学リスク、OPECの減産合意を変動要因として挙げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「原油価格は、期初1バレル34ドル台であったドバイ原油が、中東地域の地政学リスクの高まりや米エネルギー情報局による米国シェールオイル生産減少見通し、米国の原油在庫減少等を受けて上昇し、当第1四半期連結会計期間末は46ドル台となりました。」
四半期中にドバイ原油価格が34ドル台から46ドル台へ上昇し、地政学リスク、シェールオイル生産見通し、米国原油在庫などの影響要因を挙げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「戦争勃発など政情の不安定化やテロなど不測の事態により原油価格や原油調達が悪影響を受ける恐れに加え、生産拠点での操業停止などにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
需要・生産動向、中東情勢、テロ、シェールオイル等を原油価格・調達への影響要因として挙げている。