収益認識会計基準等の適用による収益表示・交換取引処理の変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022。
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- FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は654,126百万円減少し、売上原価は652,774百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,180百万円減少し、営業利益は172百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ410百万円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用を通期で反映し、売上高654,126百万円減少、営業利益172百万円減少、経常利益410百万円増加等の影響を開示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に同様の性質及び価値をもつ石油製品等の交換取引に係る会計処理等を変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は497,217百万円減少し、売上原価は496,173百万円減少し、販売費及び一般管理費は937百万円減少し、営業利益は105百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ306百万円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、当第3四半期累計期間では売上高497,217百万円減少、営業利益105百万円減少、経常利益306百万円増加などの影響を開示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、当第2四半期累計期間では売上高が318,927百万円減少、営業利益が223百万円減少する等の影響を開示した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に同様の性質及び価値をもつ石油製品等の交換取引に係る会計処理等を変更しております。」
当第1四半期から収益認識会計基準等を適用し、石油製品等の交換取引を含む収益認識方法を変更した。売上高は1,574億26百万円減少し、営業利益は64百万円減少、経常利益は56百万円増加した。