社外役員と監査役による意思決定・監督機能の充実
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-07-07。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに90社。
- 2026-07-07再掲ガバナンス
「取締役（監査等委員である取締役を除く） （うち社外取締役４名） 監査等委員である取締役 （うち社外取締役２名）」
監査等委員会設置会社のもと、取締役（監査等委員である取締役を除く）に社外取締役4名、監査等委員である取締役に社外取締役2名を置く体制を示しており、既存の社外取締役・監査等委員による意思決定・監督機能の構成を再確認している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、取締役の職務執行の監査・監督を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能を強化することでコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る体制をとっています。…当社の取締役会は、10名の監査等委員でない取締役（うち社外取締役４名）と、３名の監査等委員である取締役（うち社外取締役２名）によって組織され」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、議決権を持つ監査等委員を含む体制に再編している。社外取締役を含む構成員数も具体的に示している。 - FY2023業務執行取締役減少・社外取締役比率上昇有価証券報告書
「現在、当社の取締役会は、６名の業務執行取締役と、業務執行には携わらない４名の社外取締役によって組織され、４名の監査役（うち社外監査役２名）が出席して必要に応じて意見を述べる体制としており、経営の健全性を確保しています。」
前回の8名の業務執行取締役・4名の社外取締役から、6名の業務執行取締役・4名の社外取締役の構成に変わり、社外取締役の比率が高まっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「現在、当社の取締役会は、８名の業務執行取締役と、業務執行には携わらない４名の社外取締役によって組織され、４名の監査役（内、社外監査役２名）が出席して必要に応じて意見を述べる体制としており、経営の健全性を確保しています。」
8名の業務執行取締役、4名の社外取締役および4名の監査役による体制を継続し、多様な視点による意思決定・監督機能を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「現在、当社の取締役会は、８名の業務執行取締役に加え、業務執行には携わらない４名の社外取締役と４名の監査役（内、社外監査役２名）が出席する構成とし、経営の健全性を確保しております。このうち、社外取締役は取締役の３分の１以上を確保するとともに、会社経営全般にわたって高い知見と幅広い見識を有しており、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図っております。」
業務執行取締役7名・社外取締役2名から、8名・4名の体制へ拡充し、社外取締役を3分の1以上とする構成、女性社外役員の比率向上も記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現在、当社の取締役会は、７名の業務執行取締役に加え、業務執行には携わらない２名の社外取締役と４名の監査役（内、社外監査役２名）が出席する構成とし、経営の健全性を確保しております。このうち、社外取締役には、会社経営全般にわたって高い知見と幅広い見識を有する複数名を配置し、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図っております。」
7名の業務執行取締役、2名の社外取締役、4名の監査役による体制と、多様な視点による意思決定・監督機能を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現在、当社の取締役会は、７名の業務執行取締役に加え、業務執行には携わらない２名の社外取締役と４名の監査役（内、社外監査役２名）が出席する構成とし、経営の健全性を確保しております。このうち、社外取締役には、会社経営全般にわたって高い知見と幅広い見識を有する複数名を配置し、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図っております。」
7名の業務執行取締役、2名の社外取締役および4名の監査役による体制と、多様な視点による意思決定・監督機能を引き続き記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「現在、当社の取締役会は、７名の業務執行取締役に加え、業務執行には携わらない２名の社外取締役と４名の監査役（内、社外監査役２名）が出席する構成とし、経営の健全性を確保しております。このうち、社外取締役には、会社経営全般にわたって高い知見と幅広い見識を有する複数名を配置し、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図っております。」
業務執行取締役が前回記載の6名から7名となり、社外取締役2名・監査役4名を含む監督体制と、多様な視点による意思決定を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「現在、当社の取締役会は、６名の業務執行取締役に加え、業務執行には携わらない２名の社外取締役と４名の監査役（内、社外監査役２名）が出席する構成とし、経営の健全性を確保しております。」
業務執行取締役、社外取締役、監査役を組み合わせた監督体制を具体的な人数とともに説明している。