建物附属設備・構築物の減価償却方法の定額法への変更

「従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、減価償却費が500百万円減少し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ494百万円増加しております。」

「この結果、従来の方法によった場合と比べて、減価償却費が339百万円減少し、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ339百万円増加しております。」

「この結果、従来の方法によった場合と比べて、減価償却費が200百万円減少し、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ200百万円増加しております。なお、この変更がセグメントに与える影響は、当該箇所に記載しております。」

「従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、中期経営計画における生産設備等の拡充を契機に、有形固定資産の使用状況等を調査した結果、今後長期安定的に稼動していくことが見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することが、当社グループの実態をより適切に反映するものと判断いたしました。この結果、従来の方法によった場合と比べて、減価償却費が97百万円減少し、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ97百万円減少しております。」

「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。」

「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。」