日本精蝋（5010）・方針達成
政策保有株式の取引関係維持・合理性検証
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2023。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1240社が書いているテーマ・逆風1社・追い風660社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1244件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023達成有価証券報告書
「当事業年度において、取締役会決議により、一部の銘柄の単元未満株式を除き全て売却しました。」
政策保有株式について、非上場株式を除き、一部の単元未満株式を除いて全て売却したと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、構造改革の一環として、保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、2023年１月26日～３月28日において、保有する投資有価証券の一部(４銘柄)を売却しました。」
政策保有株式について、保有資産の効率化と財務体質強化を目的に、2023年1月から3月に4銘柄を売却した。 - FY2019初出有価証券報告書
「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、当社事業の取引関係の維持強化、安定的・継続的な金融取引関係に資すると判断した場合には、株式を保有することとしております。個別銘柄の保有の適否については、取引状況、配当利回り等を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しております。」
持続的成長と企業価値向上のため、取引関係や金融取引関係の維持・強化に資する株式を保有し、取引状況や配当利回りを総合的に検証して保有の合理性を判断する方針を示している。