日本農薬（4997）・リスク再定義
気候変動による農地・調達・市場変化のリスクと機会
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動の政策・技術・市場・物理的リスク113社が書いているテーマ・逆風103社・追い風1社
日本農薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている113社のうち14社を表示しています。上の文は113社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループでは、気候変動や自然関連リスクも事業リスクとして統合的に評価・管理しています。」
気候変動リスクの管理を、カーボンプライシング、原材料・エネルギー価格、農地・需要変化に加え、自然関連リスクと統合して評価・管理する構成へ広げている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループでは、「2030年のありたい姿」の実現に影響を及ぼす、気候変動に関連するリスクや機会について、２℃未満シナリオや４℃シナリオを参照し、シナリオ分析を行っております。」
気候変動リスクを、カーボンプライシング、原材料・エネルギー費、農地面積減少、需要変化等に分解し、2030年の影響度と対策をシナリオ別に整理している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループでは、「2030年のありたい姿」の実現に影響を及ぼす、気候変動に関連するリスクや機会について、２℃未満シナリオや４℃シナリオを参照し、シナリオ分析を行っております。」
気候変動について、カーボンプライシング、原材料・エネルギーコスト上昇、炭素集約製品の需要減少、農地面積減少などをリスクとして、脱炭素製品、農薬需要増加、ESG評価向上などを機会として整理した。2030年の影響度を「極大」「大」「中」「小」で評価している。