イハラケミカル工業との吸収合併による事業統合
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2019。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2019実績引用有価証券報告書
「当社は2017年の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、新生「クミアイ化学工業株式会社」として、新中期経営計画「Create the Future」を策定し、」
完了済みの経営統合を、新会社運営と中期経営計画の前提として引き続き引用している。 - FY2019-Q2実績引用有価証券報告書
「2017年５月１日を効力発生日として、旧イハラケミカル工業株式会社との間で同社を消滅会社とする吸収合併を行いました。」
完了済みの旧イハラケミカル工業との経営統合を、現在のグループ体制および中期経営計画の前提として引き続き引用している。 - FY2019-Q1実績引用有価証券報告書
「当社は2017年の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、新生「クミアイ化学工業株式会社」として、新中期経営計画「Create the Future」を策定し、前期は初年度計画を達成する形で終了しました。」
2017年の経営統合を新中期経営計画策定と新会社運営の前提として引き続き引用しており、新たな統合行為そのものは記載していない。 - FY2018実績引用有価証券報告書
「売上高は、2017年５月に行った本経営統合による事業の拡大に加え、農薬及び農業関連事業において、国内販売部門は前連結会計年度並みに推移したものの、海外販売部門は基幹製品である畑作用除草剤「アクシーブ剤」が北米で好調に推移したことに加え、アルゼンチンでの本格販売が寄与したことにより売上高増加をけん引いたしました。」
完了済みの経営統合が事業拡大と売上増加の要因として引き続き引用されている。 - FY2018-Q3実績引用有価証券報告書
「売上高は、本経営統合による事業拡大により745億８千３百万円、前年同期比166億７千万円(28.8％)の増加となりました。」
過去に実施した経営統合が事業拡大と売上増加の要因として引用されている。 - FY2017達成有価証券報告書
「合併契約は、平成29年１月27日開催の当社の定時株主総会及び平成29年１月24日開催の旧イハラケミカル工業株式会社の定時株主総会において承認され、平成29年５月１日に本合併を実施いたしました。」
旧イハラケミカル工業との吸収合併が平成29年5月1日に実施され、当年度には同社の6ヶ月分の業績が連結された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「このような情勢の下、当社は平成29年５月１日をもって旧イハラケミカル工業株式会社と経営統合し、新生「クミアイ化学工業株式会社」としてスタートしました。また、本経営統合に伴い、当社グループの事業セグメントの区分を従来の「化学品」・「賃貸」・「その他」より、「農薬及び農業関連事業」・「化成品事業」・「その他」の事業区分に変更しました。」
合併実施後、新生クミアイ化学工業として事業を開始し、農薬及び農業関連事業・化成品事業・その他の新しいセグメント体制で運営・報告を開始した。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「合併契約は、平成29年１月27日開催の当社の定時株主総会及び平成29年１月24日開催のイハラケミカル工業株式会社の定時株主総会において承認され、平成29年５月１日に本合併を実施いたしました。」
イハラケミカル工業との吸収合併を平成29年5月1日に実施し、取得後の議決権比率は100.0％、交付株式数は52,206,903株となった。合併そのものは完了したが、統合効果の最大化や新会社の商号決定などは今後の事項として記載されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成29年１月27日開催の当社第68回定時株主総会において、当社とイハラケミカル工業株式会社との合併契約について承認可決されました。今後は、経営統合によるシナジー効果を早期に最大化させるべく、５月１日の新会社発足に向けた諸準備に取り組んでまいります。」
両社の株主総会で合併契約が承認され、平成29年5月1日の新会社発足に向けた準備段階へ進んだ。合併比率1.57、発行予定株式52,208,016株などの契約条件も記載しているが、合併とシナジーの実現は未完了である。 - FY2016初出有価証券報告書
「これまで各々が役割分担してきた農薬の創製から原体調達、製剤、販売に至るまでのプロセスを一体化して経営資源を結集し、これを最大限活用することにより競争力の強化を図る。」
イハラケミカル工業との吸収合併契約を締結し、株主総会で承認された。2017年5月1日の効力発生を予定し、農薬の創製から販売までの一体化、グローバル展開、情報一元化、コスト低減による成長・企業価値最大化を統合の目的としている。