北興化学工業（4992）・施策達成
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針への対応
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2019-Q1。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針273社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの273件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q1達成有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前年度に対応予定として記載していた平成30年2月改正の税効果会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）」
従来適用済みの指針について、平成30年2月改正後の税効果会計関連指針を2019年11月期首から適用予定とする新たな対応に整理し直している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期連結会計期間から適用したことを追加情報で再掲している。 - FY2017-Q1達成有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。」
前年度に予定していた繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を、当第1四半期連結会計期間から実際に適用した。 - FY2016初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を平成29年11月期の期首より適用予定です。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を平成29年11月期首から適用する予定であり、影響額は作成時点で評価中としている。