返品調整引当金の計上
FY2016に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに48社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「農薬事業において顧客との契約により一定の返品が見込まれる製商品の販売について、従来、販売時に対価の全額を収益として認識し、将来の返品発生予想に基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、当該返品されると見込まれる製商品についての売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動負債および固定負債に、「返品資産」を流動資産および固定資産にそれぞれ表示しております。」
収益認識会計基準の適用後も、返品調整引当金から返金負債・返品資産を表示する方法への変更を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「農薬事業において顧客との契約により一定の返品が見込まれる製商品の販売について、従来、販売時に対価の全額を収益として認識し、将来の返品発生予想に基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、当該返品されると見込まれる製商品についての売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動負債および固定負債に、「返品資産」を流動資産および固定資産にそれぞれ表示しております。」
収益認識会計基準の適用後も、返品調整引当金から返金負債・返品資産を表示する方法への変更を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「農薬事業において顧客との契約により一定の返品が見込まれる製商品の販売について、従来、販売時に対価の全額を収益として認識し、将来の返品発生予想に基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、当該返品されると見込まれる製商品についての売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動負債および固定負債に、「返品資産」を流動資産および固定資産にそれぞれ表示しております。」
収益認識会計基準の適用により、従来の返品調整引当金による処理から、返金負債および返品資産を表示する方法へ変更している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「返品調整引当金 135 11 返品調整引当金(長期) 358 478」
返品調整引当金の計上を継続しており、流動分および長期分の残高を開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「近年農薬製商品の有効期限が各種技術向上により、従来の３年から５年に伸長する傾向があること、また、有効期限の伸長に伴う返品された農薬製商品の廃棄方針の変更を受けて、返品調整引当金の見積りを変更しております。この変更により当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ、386百万円減少しております。」
農薬製商品の有効期限が3年から5年へ伸長する傾向と廃棄方針の変更を踏まえ、返品調整引当金の見積りを変更した。利益各項目への影響は386百万円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「返品調整引当金 36 7」
返品調整引当金の計上を継続し、残高は前連結会計年度末の36百万円から7百万円となっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「返品調整引当金 36 7」
返品調整引当金の計上を継続し、残高は前連結会計年度末の36百万円から7百万円となっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「返品調整引当金 36 7」
返品調整引当金の計上を継続し、残高は前連結会計年度末の36百万円から7百万円となっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「返品調整引当金 35 36」
返品調整引当金の計上を継続し、残高は前年度末35百万円から当年度末36百万円となっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「返品調整引当金 35 3」
返品調整引当金の計上を継続しており、残高は前連結会計年度末の35百万円から3百万円となっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「返品調整引当金 35 4」
返品調整引当金の計上を継続し、残高は前連結会計年度末の35百万円から4百万円となっている。残高減少の理由は本文で説明されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「返品調整引当金 44 35」
返品調整引当金の計上を継続し、当連結会計年度末残高は35百万円となっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度において、将来の返品発生見込額に基づく損失発生額の合理的な見積りが可能となったことから、将来の返品発生見込額に基づく損失発生額の見積り額を「返品調整引当金繰入額」として計上することといたしました。この変更により、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ164百万円減少しております。」
将来返品損失の合理的見積りが可能となったことを受け、返品調整引当金を計上し、利益各項目に164百万円の影響が生じた。