子会社完全子会社化とグループ経営の強化
FY2016に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年10月 北京瑞来特貿易有限公司が瑞来特（大連）工程技術有限公司を設立しました。」
中国販売子会社が2025年10月に瑞来特（大連）工程技術有限公司を設立し、グループの海外事業体制を拡張した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
グループの事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がない状態が継続している。 - FY2024達成有価証券報告書
「2022年12月 当社連結子会社である日昭株式会社（吸収合併存続会社）は、同じく当社連結子会社であったSKK不動産株式会社（吸収合併消滅会社）を吸収合併しました。」
SKK不動産の吸収合併が完了し、グループ会社統合によるグループ経営効率化の一段階が完了した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がなく、既存のグループ構成が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
グループが営む事業の内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がなく、既存のグループ構成が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
グループが営む事業の内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がなく、既存のグループ構成が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
グループが営む事業の内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
グループが営む事業の内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
グループが営む事業の内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの持分比率は、この株式取得により93.45％から98.93％となりました。」
2019年12月31日に白山工業株式会社の非支配株主持分を追加取得し、持分比率を93.45％から98.93％へ引き上げた。子会社の完全子会社化に向けたグループ経営強化が進展している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
グループが営む事業の内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを記載しており、既存のグループ構成が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（昭和化学工業株式会社）、連結子会社４社及び持分法適用会社２社により構成されております。」
子会社・関連会社を含むグループ経営の構成が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である東興パーライト工業株式会社を吸収合併することを決議し、平成28年10月１日に合併いたしました。」
東興パーライト工業の吸収合併を平成28年10月１日に実施した事実と、グループ経営の効率化を目的としたことを企業結合等関係で再確認している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である東興パーライト工業株式会社を吸収合併することを決議し、平成28年10月1日に合併いたしました。」
完全子会社である東興パーライト工業の吸収合併を平成28年10月１日に実施し、グループ経営効率化に向けた具体的な組織再編が完了した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「連結子会社である東興パーライト工業㈱が、当社代表取締役石橋健藏氏より追加取得した白山工業㈱の議決権比率は30.0%であります。当該追加取得は、グループ経営の機動性と柔軟性を高め、グループ経営を一層強化し、より効率的な経営体制を構築することを目的とし取引を行いました。 当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である東興パーライト工業株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。」
白山工業の議決権30.0％を追加取得し、グループ経営の強化を進めた。また、東興パーライト工業を平成28年10月１日付で吸収合併する決議・契約締結に至った。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該取引により東興パーライト工業株式会社は当社の完全子会社となりました。」
東興パーライト工業の非支配株主持分取得により完全子会社化した。また、白山工業についても追加取得を行い、グループ経営の機動性・柔軟性と効率性の向上を目的としている。