安定的な利益確保と持続的成長
FY2016に初出。38回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。97社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに16社。
- FY2026前進有価証券報告書
「上記の結果、売上高は92億72百万円（前期比0.4％増）となりました。利益面では、「持分法による投資利益」の増加等により経常利益８億１百万円（同40.3％増）、「投資有価証券売却益」の増加並びに「特別損失」の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は６億24百万円（同51.7％増）となりました。」
売上高は微増にとどまった一方、経常利益は40.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益は51.7％増となり、利益確保と収益安定化に関する業績上の前進が記載された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループは、お客様への商品の安定供給及び省エネ、生産性向上のための設備投資を行い長期的視点での事業収益性強化に尽力しました。また、お客様への技術サービスの提供を通じて当社商品の継続的なご利用を促進する取り組みを進めるとともに、新たなお客様への提案、新規事業への活動を展開してまいりました。この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高48億43百万円（前年同期比0.6％増）、持分法投資利益の増加等により経常利益４億76百万円（同91.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億35百万円（同88.1％増）となりました。」
商品の安定供給、省エネ・生産性向上のための設備投資、技術サービスや新規顧客提案を進めた結果、売上高は前年同期比0.6％増、経常利益は91.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益は88.1％増となった。 - FY2025微増収・大幅減益有価証券報告書
「上記の結果、国内市場における販売価格改定効果、並びに海外市場における増収影響により売上高は前年同期並みの92億37百万円（前期比0.4％増）となりました。利益面では、「投資有価証券売却益」を計上しましたが、運送費及び人件費の増加に加え、関連会社の豪雨被害による「持分法による投資利益」の減少により経常利益は５億71百万円（同20.6％減）、前年同期に計上した「有形固定資産売却益」の減少により親会社株主に帰属する当期純利益は４億11百万円（同29.5％減）となりました。」
通期売上高は前期比0.4％増となった一方、経常利益は20.6％減、親会社株主に帰属する当期純利益は29.5％減となり、微増収・大幅減益となった。 - FY2025-H1微減収・大幅減益有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループでは業務効率化によるコスト削減に努めると同時に販売価格改定を進めるなど、売上目標達成と利益確保に尽力しました。この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高48億16百万円（前年同期比0.1％減）となりました。利益面では、運送費や人件費の上昇をコスト削減や販売価格改定で補ったものの、関連会社の豪雨被害に関する持分法投資損失の計上などにより経常利益２億49百万円（同50.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益１億78百万円（同57.0％減）となりました。」
売上目標達成と利益確保に向けたコスト削減・販売価格改定を継続したが、売上高は前年同期比0.1％減、経常利益は50.7％減、親会社株主に帰属する中間純利益は57.0％減となった。 - FY2024通期減収・減益有価証券報告書
「上記の結果、国内市場においては販売価格改定等の効果により増収となったものの、海外市場における売上減少の影響により売上高は前年同期並みの91億96百万円（前期比0.3％減）となりました。利益面では、「有形固定資産売却益」及び「投資有価証券売却益」を計上しましたが、旅費交通費やIT関連投資に伴う通信費等の増加に加え、前年同期に計上した為替差益減少の影響等により経常利益は７億19百万円（同13.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億84百万円（同5.2％減）となりました。」
FY2024は売上高が前期比0.3％減、経常利益が13.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益が5.2％減となり、前期までの増収・増益基調から減収・減益に転じた。 - FY2024-Q3増収・経常減益・純利益増有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループでは業務効率化によるコスト削減に努めると同時に販売価格改定を進めるなど、売上目標達成と利益確保に尽力しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、国内市場の売上増により売上高70億74百万円（前年同期比1.4％増）となりました。利益面では、前年同期に計上した為替差益の反動減の影響などにより経常利益６億53百万円（同4.7％減）、「投資有価証券売却益」の計上などにより親会社株主に帰属する四半期純利益５億41百万円（同7.0％増）となりました。」
業務効率化、コスト削減、販売価格改定を継続した結果、売上高は増加した一方、経常利益は前年同期比4.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.0％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループでは業務効率化によるコスト削減に努めると同時に販売価格改定を進めるなど、売上目標達成と利益確保に尽力しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、国内・海外両市場の売上増により売上高48億22百万円（前年同期比5.1％増）となりました。利益面では、各種経費削減効果により経常利益５億４百万円（同5.6％増）、「有形固定資産売却益」を計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純利益４億15百万円（同19.7％増）となりました。」
業務効率化によるコスト削減と販売価格改定を進め、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループでは業務効率化によるコスト削減に努めると同時に販売価格改定を進めるなど、売上目標達成と利益確保に尽力しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、国内・海外両市場の売上増により売上高25億29百万円（前年同期比11.7％増）となりました。利益面では、各種経費削減効果により経常利益２億51百万円（同9.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億84百万円（同7.1％増）となりました。」
業務効率化によるコスト削減と販売価格改定を進め、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループでは販売価格の改定を推進しつつ、生産や業務の効率化によるコスト削減に努めるなど、売上目標達成と利益確保に尽力しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、国内市場での販売価格改定及び海外市場での積極的な営業努力が功を奏し売上高69億76百万円（前年同期比19.5％増）となりました。利益面では、売上総利益の増加に加え、各種経費削減効果及び為替差益の影響により経常利益６億85百万円（同77.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億６百万円（同75.3％増）となりました。」
販売価格改定、業務効率化、コスト削減を進めた結果、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループでは販売価格の改定を推進しつつ、生産や業務の効率化によるコスト削減に努めるなど、売上目標達成と利益確保に尽力しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、国内・海外両市場の出荷回復に加え、販売価格改定効果により売上高45億87百万円（前年同期比17.6％増）となりました。利益面では、各種経費削減効果及び為替差益の影響により経常利益４億77百万円（同98.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億46百万円（同95.5％増）となりました。」
販売価格改定、生産・業務効率化、コスト削減を進め、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループでは生産や業務の効率化をはじめとしたコスト削減に努めるとともに販売価格の改定を進めるなど、売上目標達成と利益確保に尽力しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、国内・海外両市場の出荷回復により売上高22億65百万円（前年同期比11.4％増）となりました。利益面では、各種経費削減効果により経常利益２億30百万円（同52.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億72百万円（同57.6％増）となりました。」
生産・業務効率化、コスト削減、販売価格改定を進めた結果、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループでは在宅勤務中心の業務活動を継続し新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮しつつ、売上目標達成と利益確保に尽力しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、主に海外市場での売上減少の影響により売上高58億40百万円（前年同期は58億91百万円）となりました。利益面では、全社規模でのコスト削減を継続したものの製造原価の上昇が影響し経常利益３億85百万円（同３億92百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億88百万円（同２億31百万円）となりました。」
在宅勤務中心の業務活動とコスト削減を継続しながら、売上目標達成と利益確保を引き続き掲げている。売上高と経常利益は前年同期を下回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は上回った。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループでは在宅勤務中心の業務活動を継続し新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮しつつ、売上目標達成と利益確保に尽力しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、主に海外市場での売上減少の影響により売上高38億99百万円（前年同期は40億65百万円）となりました。利益面では、全社規模でのコスト削減を継続したものの製造原価の上昇が影響し経常利益２億41百万円（同３億31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億77百万円（同１億95百万円）となりました。」
在宅勤務中心の業務活動を継続しながら、売上目標の達成と利益確保を引き続き掲げている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループでは在宅勤務中心の業務活動を継続するなど、同感染症の拡大防止に配慮しつつ、売上目標達成と利益確保に尽力しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、プール用塩素剤の出荷回復などにより売上高20億34百万円（前年同期は19億72百万円）となりました。利益面では、全社規模でのコスト削減を継続したものの製造原価の上昇が影響し経常利益１億50百万円（同１億56百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億９百万円（同64百万円）となりました。」
在宅勤務中心の業務活動とコスト削減を継続しながら、売上目標達成と利益確保を引き続き掲げている。売上高は前年同期を上回った一方、経常利益は下回り、親会社株主に帰属する四半期純利益は上回った。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「売上目標達成と利益確保に尽力しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響下でも、売上目標の達成と利益確保を引き続き経営上の目標としている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「売上目標達成と利益確保に尽力しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響下でも、売上目標の達成と利益確保を引き続き掲げている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「売上目標達成と利益確保に尽力しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大下でも、売上目標の達成と利益確保を引き続き経営上の目標としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループは、売上目標達成のため積極的な拡販活動を展開すると同時に、全社規模でのコスト削減策を実施するなど、各種施策を推進し利益確保に尽力しました。」
拡販活動と全社規模のコスト削減策を継続して利益確保に取り組んでいる。一方、当第３四半期累計期間は減収減益となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループは、売上目標達成のため積極的な拡販活動を展開すると同時に、全社規模でのコスト削減策を実施するなど、各種施策を推進し利益確保に尽力しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、国内向け製品の出荷減などの影響により売上高43億48百万円（前年同期比1.8％減）となりました。利益面では、製造原価の上昇に加え輸送費が増加した影響及び「持分法投資利益」の減少などにより経常利益２億77百万円（同22.9％減）、「災害による損失」を計上した影響などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益１億67百万円（同35.4％減）となりました。」
積極的な拡販活動と全社規模のコスト削減策を継続して利益確保に取り組んでいる。一方、国内向け出荷減や製造原価・輸送費の上昇などにより、売上高と利益はいずれも前年同期を下回った。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループは売上目標達成のため積極的な拡販活動を展開すると同時に、全社規模でのコスト削減策を実施するなど、各種施策を推進し利益確保に尽力しました。」
売上目標達成に向けた拡販活動と全社規模のコスト削減策を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループは、売上目標達成のため積極的な拡販活動を展開すると同時に、全社規模でのコスト削減策を実施するなど、各種施策を推進し利益確保に尽力しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は64億58百万円（前年同期比4.0％増）となりました。利益面では、原燃料価格高騰による製造原価上昇に加え、輸送費が増加した影響などにより営業利益が前年同期比で減少したものの、「持分法による投資利益」が増加したことなどにより、経常利益５億36百万円（同5.2％増）、前年度に実施した本社事務所移転費用などが減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億81百万円（同11.0％増）となりました。」
拡販活動と全社規模のコスト削減策を継続している。売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を上回ったが、原燃料価格高騰や輸送費増加により営業利益は減少した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループは、売上目標達成のため積極的な拡販活動を展開すると同時に、全社規模でのコスト削減策を実施するなど、各種施策を推進し利益確保に尽力しました。」
積極的な拡販活動と全社規模のコスト削減策を通じて利益確保を目指す方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループは、売上目標達成のため積極的な拡販活動を展開すると同時に、全社規模でのコスト削減策を実施するなど、各種施策を推進し利益確保に尽力しました。」
売上目標達成に向けた拡販活動と全社規模のコスト削減策を継続し、利益確保を目指している。一方、原材料価格上昇の影響により経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「近年では、新製品・サービスの開発促進等を通じ安定成長と収益基盤の充実を図ることにより、全ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしていく所存であります。」
新製品・サービス開発を通じた安定成長と収益基盤の充実を、引き続き経営方針として掲げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループ（当社ならびに連結子会社及び持分法適用会社）は、売上目標達成のため積極的な拡販活動を展開すると同時に、全社規模でのコスト削減策を実施するなど、各種施策を推進しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は62億12百万円（前年同期比0.0％増）となりました。利益面では、本社事務所移転等に伴い発生した上記各種構造改革費用の計上に加え、「持分法による投資利益」及び前年度に発生した「保険解約返戻金」が減少したことなどにより、経常利益は５億９百万円（同13.7％減）、前年度に実施した当社研究分析センター移設に伴って発生した「有形固定資産除却損」が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億43百万円（同2.4％増）となりました。」
拡販活動とコスト削減策を継続して利益確保に取り組んでいる。売上高は前年同期比横ばい、経常利益は減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループ（当社ならびに連結子会社及び持分法適用会社）は、売上目標達成のため積極的な拡販活動を展開すると同時に、全社規模でのコスト削減策を実施するなど、各種施策を推進し、利益確保に尽力しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は42億77百万円（前年同期比2.3％増）となりました。利益面では「持分法による投資利益」及び前年に発生した「保険解約返戻金」が減少したことなどにより、経常利益は３億69百万円（同12.4％減）、昨年の当社研究分析センター移設に伴って発生した「有形固定資産除却損」が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億47百万円（同4.2％増）となりました。」
売上目標達成に向けた拡販活動と全社規模のコスト削減策を継続した。売上高は前年同期比2.3％増、経常利益は12.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.2％増となった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループは、売上目標達成のため積極的な拡販活動を展開すると同時に、全社規模でのコスト削減策を実施するなど、各種施策を推進し利益確保に尽力しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高22億16百万円（前年同期比1.6％増）となりました。利益面では「持分法による投資利益」及び前年に発生した「保険解約返戻金」が減少したことなどにより、経常利益２億15百万円（同6.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億47百万円（同7.1％減）となりました。」
拡販活動と全社規模のコスト削減策を継続した。売上高は前年同期比1.6％増となった一方、持分法による投資利益等の減少により経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループ（当社ならびに連結子会社及び持分法適用会社）は、売上目標達成のため積極的な拡販活動を展開しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は62億10百万円（前年同期比1.8％増）となりました。利益面では、全社規模でのコスト低減策を実施するなど、各種施策を推進し利益確保に尽力した結果、経常利益は５億90百万円（同34.6％増）となりました。」
第３四半期累計期間では、拡販活動と全社規模のコスト低減策を通じ、売上高が前年同期比1.8％増、経常利益が同34.6％増となった。一方、特別損失の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.9％減となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「売上目標達成のため積極的な拡販活動を展開したものの、主力製品である濾過助剤の伸び悩みなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は41億82百万円（前年同期比0.4％減）となりました。利益面では、全社規模でのコスト低減策を実施するなど、各種施策を推進し利益確保に尽力した結果、経常利益は４億21百万円（同42.6％増）となりました。また、当社研究分析センターの機能強化を図るために行った移設に伴う既存建物等の解体・移転費用に係る固定資産除却損などによる特別損失95百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億37百万円（同16.7％増）となりました。」
売上高は前年同期比で減少した一方、コスト低減策などにより経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループは、売上目標達成のため積極的な拡販活動を展開すると同時に、全社規模でのコスト低減策を実施するなど、各種施策を推進し利益確保に尽力しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高21億80百万円（前年同期比0.4％増）、経常利益２億30百万円（同67.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億58百万円（同71.9％増）となりました。」
第１四半期において、拡販活動とコスト低減策を実施し、経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、安定的に利益を確保し社会から評価される企業となるべく、次の課題に対処してまいります。」
安定的な利益確保と持続的成長を、経営上の中心的な目標として掲げている。