自然災害・感染症・人的災害による操業影響
FY2016に初出。16回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
昭和化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。118社中76社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに104社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当該リスクへの対応につきましては、各拠点にておいて事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。製造拠点においては、設備保護のための災害対策や労災事故防止のための器具の設置等を推進し、災害発生の場合でも復旧期間を最短化させるべく環境整備を進めております。」
各拠点のBCP、製造設備の災害対策、労災事故防止器具、在宅勤務環境、安否確認システムによる対応を継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「利益面では、運送費や人件費の上昇をコスト削減や販売価格改定で補ったものの、関連会社の豪雨被害に関する持分法投資損失の計上などにより経常利益２億49百万円（同50.7％減）」
関連会社の豪雨被害に関する損失が持分法投資損失として計上され、自然災害リスクが実際の業績に現れた。 - FY2024対処有価証券報告書
「当該リスクへの対応につきましては、各拠点において事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。製造拠点においては、設備保護のための災害対策や労災事故防止のための器具の設置等を推進し、災害発生の場合でも復旧期間を最短化させるべく環境整備を進めております。」
BCP、設備保護、復旧期間短縮、在宅勤務環境、安否確認システム等の具体的な対応策を記載した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、9月以降の全国的なコロナ感染者数の減少に伴い個人消費の持ち直しが期待されはじめたものの、資源価格高騰や円安による輸入物価上昇、及び物流停滞影響が持続するなど、依然として厳しい状況が続いております。」
全国的なコロナ感染者数の減少に伴い個人消費の持ち直しが期待されはじめたこと、国内・海外両市場の出荷回復が記載された一方、物流停滞等の影響は残っている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「現状、当社グループにおきまして、製造設備やサプライチェーン関連に対する大きな影響はなく事業を継続しておりますが、プール施設の稼働停止の長期化により化成品事業など、業績に甚大な影響が出ております。当該リスクの影響は今後も長期化すると予想しております。」
製造設備・サプライチェーンへの大きな影響はない一方、プール施設の稼働停止長期化による化成品事業等への甚大な影響と、その長期化見通しを継続して記載している。 - FY2022-Q2出荷回復の兆しと影響継続有価証券報告書
「現状、当社グループにおきまして、製造設備やサプライチェーン関連に対する大きな影響はなく事業を継続しております。また、国内ワクチン接種の進展等により、出荷数量はわずかに回復傾向を示し始めておりますが、同感染症影響以前の水準と同程度の回復にはいまだ程遠い状況が続いております。当該リスクの影響は今後も継続すると予想しております」
製造設備・サプライチェーンへの大きな影響はない一方、出荷数量にわずかな回復傾向が現れた。しかし感染症影響以前の水準には戻らず、リスク影響の継続が予想されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「現状、当社グループにおきまして、製造設備やサプライチェーン関連に対する大きな影響はなく事業を継続しておりますが、当該リスクの影響で景気は回復軌道に戻りきれず、先行き不透明な状況が続いております。当該リスクの影響は、ワクチン接種の進捗により引き続き長期化する可能性があります」
製造設備・サプライチェーンへの大きな影響はない一方、感染症による景気停滞と先行き不透明感、影響長期化の可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「現状、当社グループにおきまして、製造設備やサプライチェーン関連に対する大きな影響はなく事業を継続しておりますが、プール施設の稼働停止の長期化により化成品事業など、業績に甚大な影響が出ております。当該リスクの影響は今後も長期化すると予想しております。」
製造設備・サプライチェーンへの大きな影響はない一方、プール施設休止による化成品事業等への甚大な影響と、その長期化見通しを継続して記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当該リスクの影響は今後も長期化すると予想しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、プール施設休止により化成品事業などに甚大な影響が出ており、影響の長期化も予想している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「現状、当社グループにおきまして、製造設備やサプライチェーン関連に対する大きな影響はなく事業を継続しておりますが、プール施設の稼働停止の長期化により化成品事業など、業績に影響が出始めております。」
新型コロナウイルス感染症について、製造設備・サプライチェーンへの大きな影響はない一方、プール施設の稼働停止長期化により化成品事業などへの業績影響が実際に発生し始めた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「「災害による損失」を計上した影響などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益２億55百万円（同33.0％減）となりました。」
第３四半期累計期間に災害による損失21百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比33.0％減少要因として自然災害リスクの影響が現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「「災害による損失」を計上した影響などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益１億67百万円（同35.4％減）となりました。」
災害による損失が第２四半期累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因として実績に現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年６月に発生した山形県沖を震源とする地震に伴う原状回復費用であります。」
山形県沖地震に伴う原状回復費用21百万円を災害による損失として計上し、自然災害リスクが実際に発生した。 - FY2019中国の生産拠点を明示有価証券報告書
「当社グループは国内各地及び中国に生産拠点を有しておりますが、これらの拠点が地震、台風、洪水等の自然災害、新型インフルエンザ等各種伝染病、あるいはテロなどの人的災害によって事業活動に甚大な影響を被った結果、製品供給能力の低下その他多額の復旧費用等を計上せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。」
自然災害・感染症・人的災害の対象拠点として、国内各地に加えて中国の生産拠点を明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの拠点が地震、台風、洪水等の自然災害、新型インフルエンザ等各種伝染病、あるいはテロなどの人的災害によって事業活動に甚大な影響を被った結果、製品供給能力の低下その他多額の復旧費用等を計上せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。」
生産拠点の自然災害、感染症、人的災害による操業・供給影響のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの拠点が地震、台風、洪水等の自然災害、新型インフルエンザ等各種伝染病、あるいはテロなどの人的災害によって事業活動に甚大な影響を被った結果、製品供給能力の低下その他多額の復旧費用等を計上せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。」
国内各地の生産拠点を対象に、自然災害、感染症、テロ等による供給能力低下と復旧費用をリスクとしている。