ドライバー不足と製品配送の不安定化
FY2019に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
昭和化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。17社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当該リスクへの対応につきましては、パレット輸送出荷への転換を図ることで出荷時及び荷下ろし時のドライバーの作業負担軽減及び労働時間削減を目指すとともに、お客様に対しては近隣工場の商品のご使用を推奨することで輸送距離短縮にご協力いただく等によりリスク低減に努めております。」
物流問題に対し、パレット輸送、近隣工場商品の推奨、輸送距離短縮による対応を継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当該リスクへの対応につきましては、当社製品のパレット輸送出荷への転換を図ることで出荷時及び荷下ろし時のドライバーの作業負担の軽減及び労働時間の削減を目指すとともに、お客様に対しては近隣工場の製品のご使用を推奨することで輸送距離短縮にご協力いただいたり、必要に応じ相応の運賃負担をお願いする等によりリスク低減に努めております。」
物流リスクに対し、パレット輸送への転換、近隣工場製品の推奨、必要に応じた運賃負担の依頼という具体的な対応策を示した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当業界におきましては、運送費や各種エネルギー及び資材価格が依然として高水準で推移するなど、厳しい状況が続いております。」
製品配送に関係する運送費が依然として高水準で推移する状況が、当中間連結会計期間の事業環境に実際に現れている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「近年の運送事業に対する環境規制やドライバーの時間外労働上限規制等、物流業界を取り巻く経営環境は大きく変容しております。これに伴いトラック手配困難の頻発や運賃の大幅高騰等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。」
ドライバーの時間外労働上限規制等によるトラック手配困難・運賃高騰リスクを新たに具体化し、物流環境の悪化要因を明示した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「資源価格高騰や円安による輸入物価上昇、及び物流停滞影響が持続するなど、依然として厳しい状況が続いております。」
物流停滞の影響が持続していることが記載され、製品配送に関する外部環境の厳しさが続いている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、製造原価の上昇に加え輸送費が増加した影響及び「持分法投資利益」の減少などにより経常利益４億１百万円（同25.2％減）」
輸送費の増加が経常利益の前年同期比25.2％減少要因として実績に現れ、物流関連コスト上昇リスクが引き続き顕在化している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では、製造原価の上昇に加え輸送費が増加した影響及び「持分法投資利益」の減少などにより経常利益２億77百万円（同22.9％減）」
輸送費の増加が経常利益の前年同期比22.9％減少要因として実績に現れ、物流関連コスト上昇リスクが顕在化した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、製造原価の上昇に加え輸送費が増加した影響及び持分法投資利益の減少などにより、経常利益１億44百万円（同27.5％減）」
輸送費の増加が経常利益の減少要因として実績に現れ、物流関連コスト上昇リスクが顕在化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「近年、慢性的な人材不足により、安定供給のための物流確保が困難になっており、関連コストは上昇傾向にあります。当社グループとしましては、円滑な製品配送体制の維持に尽力しておりますが、万一、ドライバー不足やコスト上昇が予期せぬ以上に深刻化し、出荷調整等せざるを得ない状況となった場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
慢性的な人材不足によって物流確保が困難となり、関連コストが上昇している状況を、新たな製品配送リスクとして記載した。