JCU（4975）・リスク米国政策動向も注視直近の決算（2026-11-05）では「再掲」
地政学的リスクによる世界経済下振れリスク
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-11-05。
7記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米中対立・ウクライナ戦争・中東情勢による地政学的リスク110社が書いているテーマ・逆風112社・追い風0社
JCUがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。87社中51社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに41社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている110社のうち14社を表示しています。上の文は110社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1米国政策動向も注視有価証券報告書
「今後につきましては、引き続き米国の政策動向による影響や中東地域をめぐる情勢などに注視が必要な状況にあります。」
従来から注視している中東情勢に加え、米国の政策動向による影響も継続的な注視対象として明示された。 - FY2025-H1中東情勢を新たに注視有価証券報告書
「中東地域をめぐる情勢など、引き続き注視が必要な状況にあります。」
従来からの地政学的リスクに加え、中東地域をめぐる情勢を引き続き注視すべき要因として記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「欧米諸国においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限は緩和されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けて、エネルギー価格や資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱が生じており、引き続き注視が必要な状況であります。」
地政学的リスクが、エネルギー価格・資源価格の高騰及びサプライチェーンの混乱として実際に発生していると記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、中国のみならず、当社グループは複数の国や地域に展開していますが、事業を継続する上で、予期せぬ景気後退、テロ等の地政学的リスク、異常気象等が生じ、長引いた場合には、当社グループの業績は影響を受けます。」
複数地域での事業継続に関する景気後退、テロ等の地政学的リスク及び異常気象の影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「一方で、欧米各国における保護主義の台頭懸念や中東・アジア地域における地政学的リスクの高まりなど、世界経済全体に下振れのリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
中東・アジア地域の地政学的リスクの高まりを、世界経済全体の下振れ要因として初めて明示している。