海外展開に伴う地域・国際税務・災害リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
タカラバイオがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに30社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国、欧州のインフレの長期化、中国の経済不況、地域紛争等による地政学的リスクの高まり、グローバル経済のブロック化の進行等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。」
従来のインフレ、中国経済減速、地域紛争に加え、中国の経済不況、グローバル経済のブロック化の進行を挙げ、世界経済の不透明要因を拡大している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、インフレの長期化、中国経済の減速、ロシアのウクライナ侵攻等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。」
インフレの長期化、中国経済の減速、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけの変更による検査関連製品の販売減少、海外経済不況の影響を受けたライフサイエンス研究市場の低迷等により、43,505百万円（前期比44.3％減）と減収となりました。」
検査関連製品の販売減少と海外経済不況による研究市場の低迷が通期の減収として実績化した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけの変更による検査関連製品の販売減少、海外経済不況の影響を受けたライフサイエンス研究市場の低迷等により、29,734百万円（前年同期比50.6％減）と減収となりました。」
海外経済不況の影響を受けたライフサイエンス研究市場の低迷が、売上高減少の要因として実績化した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの長期化、中国経済の減速、ロシアのウクライナ侵攻等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。」
世界経済の不透明要因として、インフレの長期化および中国経済の減速を新たに挙げ、ロシアのウクライナ侵攻と併記している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、ロシアのウクライナ侵攻等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。」
世界経済の不透明要因として米中貿易摩擦の長期化とロシアのウクライナ侵攻を継続して記載している一方、前四半期まで記載されていた新型コロナウイルス感染症への言及はなくなった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症、米中貿易摩擦の長期化、ロシアのウクライナ侵攻等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症、米中貿易摩擦の長期化、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症、米中貿易摩擦の長期化、ロシアのウクライナ侵攻等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症、米中貿易摩擦の長期化、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症、米中貿易摩擦の長期化、ロシアのウクライナ侵攻等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。」
従来の新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦に加え、ロシアのウクライナ侵攻を世界経済の不透明要因として挙げている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、新型コロナウイルス感染症等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦の長期化および新型コロナウイルス感染症等による世界経済の先行き不透明感を継続して挙げている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、新型コロナウイルス感染症等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦の長期化および新型コロナウイルス感染症等による世界経済の不透明感を継続して挙げている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、新型コロナウイルス感染症等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦の長期化および新型コロナウイルス感染症等による世界経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行や米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱による世界経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行や米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。」
海外・国際環境リスクについて、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が新たな不透明要因として加わり、世界経済の先行き不透明感を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産が弱含み、景気に足踏み感がみられたことに加え、米中の貿易摩擦の長期化や地政学的リスクの高まり等の影響により、依然として、先行きは不透明な状況となっております。」
輸出・生産の弱含み、米中貿易摩擦の長期化、地政学的リスクの高まりによる景気の不透明感を継続して挙げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産が弱含み、景気に足踏み感がみられたことに加え、米中の貿易摩擦の長期化や地政学的リスクの高まり等の影響により、依然として、先行きは不透明な状況となっております。」
輸出・生産の弱含み、米中貿易摩擦の長期化、地政学的リスクの高まりによる景気の不透明感を継続して挙げている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産が弱含み、景気に足踏み感がみられたことに加え、米中の貿易摩擦の長期化や地政学的リスクの高まり等の影響により、依然として、先行きは不透明な状況となっております。」
海外・国際環境に関する懸念として、米中貿易摩擦の長期化および地政学的リスクの高まりを挙げ、景気の先行きが不透明な状況を継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復や企業収益の改善により、緩やかな回復が続いておりますが、米中の貿易摩擦拡大や金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
海外・国際環境に関する不透明要因として、米中の貿易摩擦拡大および金融資本市場の変動を挙げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復や企業収益の改善により、緩やかな回復が続いておりますが、原油・原材料価格の高騰や米国発の貿易摩擦問題が懸念され、景気の先行き不透明感はぬぐえていない状況であります。」
原油・原材料価格の高騰および米国発の貿易摩擦問題による景気の先行き不透明感を継続して挙げている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復や企業収益の改善により、緩やかな回復が続いておりますが、原油・原材料価格の高騰や米国発の貿易摩擦問題が懸念され、景気の先行き不透明感はぬぐえていない状況であります。」
海外・国際環境に関する不透明要因として、原油・原材料価格の高騰および米国発の貿易摩擦問題を挙げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政策動向や世界的な地政学リスク等の不確実性の高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国の政策動向や世界的な地政学リスク等による景気の不透明感を引き続き挙げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政策動向や世界的な地政学リスク等の不確実性の高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国の政策動向や世界的な地政学リスクによる景気の不透明感を引き続き挙げているが、前四半期からの重要な変更は示していない。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政策動向や世界的な地政学リスク等の不確実性の高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の海外・国際環境リスクに加え、米国の政策動向と世界的な地政学リスクによる不確実性の高まりを挙げている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、英国のEU離脱問題、中国や新興国経済の減速、米国大統領の今後の政策の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の英国EU離脱、中国・新興国経済の減速、円高等に加え、米国大統領の今後の政策の影響を不透明要因として挙げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、英国のＥＵ離脱問題、中国や新興国経済の減速等の景気の下振れ懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱問題、中国・新興国経済の減速等による景気下振れ懸念が継続している。リスク項目自体については重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、英国のＥＵ離脱決定、中国や新興国経済の減速や円高等の影響により景気が下振れする懸念もあり、景気の先行きには依然として不透明感が強まっております。」
英国のEU離脱、中国・新興国経済の減速、円高を背景に、景気の先行きの不透明感が強まったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、北米、欧州、中国を中心とするアジアなどにおいても、研究開発、生産、販売などの事業活動を展開しております。これらの国または地域における経済状況、政治および社会体制の著しい変化、移転価格税制等の国際税務問題、地震などの自然災害等の事象が発生した場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外での研究開発、生産、販売の広がりに伴うリスクを列挙している。