M&A・業務提携の成果未達リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。79社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- FY2024対処有価証券報告書
「M&A、事業提携の実施にあたっては、過去の経験からノウハウを蓄積し、抜け漏れのないデュー・ディリジェンス（買収監査）を実施して精緻な情報収集を行うよう努めております。」
M&A・事業提携の成果未達リスクへの対応として、経験に基づくノウハウ蓄積とデュー・ディリジェンスの実施を明示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ただし、これらM&Aや業務提携については、事前に十分に把握しあるいは予想出来ない不確実な要素が存在する場合があるため、事後的に判明、あるいは発生した想定外の事象や環境変化によって、当初意図した成果が得られない可能性や、事業戦略の変更を行わざるを得なくなる可能性があります。」
M&A・業務提携に伴う成果未達、想定外の事象、戦略変更の可能性を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ただし、これらM&Aや業務提携については、事前に十分に把握しあるいは予想出来ない不確実な要素が存在する場合があるため、事後的に判明、あるいは発生した想定外の事象や環境変化によって、当初意図した成果が得られない可能性や、事業戦略の変更を行わざるを得なくなる可能性があります。」
M&A・業務提携の成果未達や環境変化による戦略変更の可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A・業務提携の成果未達リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A・業務提携の成果未達リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「企業買収に際しては、多くの場合のれんや無形資産を相当額計上しておりますが、こうした資産が期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合には減損損失が生じるリスクがあります。」
従来のM&A成果未達リスクに加え、のれん・無形資産が期待キャッシュ・フローを生まない場合の減損リスクを明示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A・業務提携の成果未達リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A・業務提携の成果未達リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A・業務提携の成果未達リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A・業務提携の成果未達リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A・業務提携の成果未達リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A・業務提携の成果未達リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A・業務提携の成果未達リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらＭ＆Ａや業務提携については、不確実な要素を含んでおり、事後的に発生した想定外の事象や環境変化によって、当初意図した成果が得られない場合や、事業戦略の変更を行わざるを得なくなる場合等があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
M&A・業務提携の成果未達や環境変化による戦略変更の可能性を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A・業務提携の成果未達リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A・業務提携の成果未達リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A・業務提携の成果未達リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらＭ＆Ａや業務提携については、不確実な要素を含んでおり、事後的に発生した想定外の事象や環境変化によって、当初意図した成果が得られない場合や、事業戦略の変更を行わざるを得なくなる場合等があり、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
M&A・業務提携の成果未達や環境変化による戦略変更の可能性を同じく記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A・業務提携の成果未達リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「これらＭ＆Ａや業務提携については、不確実な要素を含んでおり、事後的に発生した想定外の事象や環境変化によって、当初意図した成果が得られない場合や、事業戦略の変更を行わざるを得なくなる場合等があり、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
M&A・業務提携の成果未達や環境変化による戦略変更の可能性を同じく記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらＭ＆Ａや業務提携については、不確実な要素を含んでおり、事後的に発生した想定外の事象や環境変化によって、当初意図した成果が得られない場合や、事業戦略の変更を行わざるを得なくなる場合等があり、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
M&A・業務提携を成長手段とする一方で、想定外の事象や環境変化による成果未達を挙げている。