生産性向上・物流強化・環境対応への内部留保投資
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
コニシがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2022再定義有価証券報告書
「また、内部留保金については、生産性の向上を可能にする自動化・省力化製造・物流設備への投資、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大、新基幹システム導入への投資などに有効活用し、業績向上に努める所存です。」
内部留保の使途が、自動化・省力化製造・物流設備、Ｍ＆Ａ、新基幹システムへ整理され、従来の環境配慮製品・環境負荷低減投資の明示から重点が変わっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、内部留保金については、生産性の向上を可能にする自動化・省力化設備への投資、物流体制強化への投資、環境に配慮した高機能製品の研究開発活動、環境負荷低減に係る投資、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大などに有効活用し業績向上に努める所存です。」
内部留保の使途として、自動化・省力化、物流、環境対応製品、環境負荷低減、M&Aを引き続き掲げている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「また、内部留保金については、生産性の向上を可能にする自動化・省力化設備への投資、物流体制の強化への投資、環境に配慮した高機能製品の研究開発活動、環境負荷低減に係る投資、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大などに有効活用し業績向上に努める所存です。」
従来の自動化・省力化、物流、環境対応への投資に加え、内部留保の使途としてM&Aによる事業領域拡大を明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、内部留保金については、生産性の向上を可能にする自動化・省力化設備への投資、物流体制の強化への投資、環境に配慮した高機能製品の研究開発活動、環境負荷低減に係る投資などに有効活用し業績向上に努める所存です。」
内部留保を自動化・省力化、物流、環境配慮製品、環境負荷低減に投資する方針を再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、内部留保金については、生産性の向上を可能にする自動化・省力化設備への投資、物流体制の強化への投資、環境に配慮した高機能製品の研究開発活動、環境負荷低減に係る投資などに有効活用し業績向上に努める所存です。」
内部留保の使途として、自動化・省力化、物流、環境配慮製品、環境負荷低減への投資を引き続き明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「生産性の向上を可能にする自動化・省力化設備への投資、物流体制の強化への投資、環境に配慮した高機能製品の研究開発活動、環境負荷低減に係る投資などに有効活用し業績向上に努める所存です。」
内部留保の使途として、自動化・省力化、物流、環境配慮製品、環境負荷低減を列挙している。